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Googleは私との約束を破った。今、ICEが私のデータを握っている

誰もが法執行機関の標的になりうる。そして膨大なデータを蓄積するテクノロジー企業は、恣意的な捜査を容易にする。国家権力、企業データ、アルゴリズムによる推論が組み合わさることで、見えにくく――そして異議を唱えることがさらに困難な――監視体制が構築される。

政治的なパフォーマンスとしては素晴らしい。問題が解決しないこと、そして規制によって新たな問題が生じることを除けば。

今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。

自分の発言が政府発行の身分証明書まで遡れるかもしれないと不安になれば、発言の仕方は変わる――あるいは、一切口を閉ざさざるをえなくなる。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:2か月前

暗号化を弱体化させても社会は安全にならない。それはただ、全ての人をより脆弱にするだけである。

この法案の真の目的は個人データの保護ではなく、データに対する国家権力の強化にある。これは、データ保護法を市民の自由を抑制するための手段として利用するという、世界的な権威主義の潮流を反映したものだ。

慢性病患者、病気の子を持つ親、ギャンブルにのめり込む軍人、認知症の高齢者、そして国家の安全を握る政策決定者たち――広告は彼らすべてをターゲティングしている。

現在のプライバシー保護規定が、暴走する大統領の監視権限を制限するために、議会によって制定されたのは偶然ではない。

オンライン行動ターゲティング広告とそれがもたらす大規模監視に、終止符を打つ時が来ている。

検索ワード、キーストローク、プライベートなチャットや写真。これらがすべて監視されている状況を想像してみてほしい。米国では何百万人もの生徒たちが、この深刻なプライバシー侵害を日々体験している。