Security
選挙のセキュリティ:警戒すべきときと、そうでないとき
2024年の大統領選挙が迫るなか、11月には投票システムに関するコンピュータの不具合や不正操作の疑いが数多く言及されることになるだろう。何を懸念し、何を気にしなくてよいのか、その見極めがこれまで以上に重要になる。
2024年の大統領選挙が迫るなか、11月には投票システムに関するコンピュータの不具合や不正操作の疑いが数多く言及されることになるだろう。何を懸念し、何を気にしなくてよいのか、その見極めがこれまで以上に重要になる。
CrowdStrikeで何が起きたにせよ、それは火種に過ぎない。世界を混乱に陥れた障害は、その火種がデジタルモノカルチャーという火薬庫に引火したために引き起こされたのだ。
「善良な人々」のために設けられた特別な法執行機関アクセスのシステムは、我々を安全にはしてくれない。むしろ、我々を危険にさらすセキュリティ上の欠陥だ。
暗号化の仕組みについては広く知られておらず、強力なエンドツーエンド暗号化(E2EE)の保護がプライバシーや他者の人権を守る上で不可欠であることも理解されてはいない。
報道・表現の自由の抑圧、反テロ法・偽情報対策法・わいせつ法の濫用、インターネット遮断、スパイウェアを用いた監視、差別扇動、情報隠蔽、政治的弾圧など、ありとあらゆる権威主義的手法を用いれば、当然民主主義は死んでいく。
今回のCEO逮捕は、これまでの制裁とは次元の異なる、国家当局による重大な圧力だと言える。EFFは引き続き、この状況を注意深く監視していくつもりだ。
すべての政府に対し、ソーシャルメディアや通信プラットフォーム全体の機能を妨げる措置、E2EEへのアクセスを阻害・回避・妨害する措置、大規模なプライバシー侵害や検閲を助長する措置を断固として拒否するよう呼びかける。
「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。
義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。