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国際NGO、国連サイバー犯罪条約案の危険性を交渉国に警告

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

国民のさらなる監視を受け入れさせるためであれば、政府は喜んでテロや子どもへの犯罪、その他残虐行為をことさらに強調するだろう。

「EFFは今年、10を超える州の法案に関与し、州レベルでの強力なデジタルライツの確立のために戦った。全米の政治家たちが、医療プライバシー、生体情報プライバシー、修理する権利などの問題に取り組んだ。」

2022年は、ストーカーウェアから物理的追跡デバイスに至るまで、テクノロジーがドメスティック・バイオレンスに悪用された波乱の年であった

Twitterなどへの依存を心配するようになったのなら、今こそ自分のソーシャルメディア・プレゼンスをフェディバースに「バックアップ」するいい機会だ。

多くのユーザがMastodonに移行している。それに伴い、このプラットフォームのプライバシーとセキュリティ、モデレーションに多くの疑問が投げかけられている。

Appleはこれまで強い批判を受けていたCSAM対策のためのクライントサイドスキャン計画を破棄したことを発表した。

SMART著作権法案は数多くの問題を抱えているが、とりわけ問題なのはオンラインサービス・プロバイダにフィルタリング技術等への「対応」を義務づけていることである。

若者を常時監視し、デジタルプライバシーを奪うのではなく、デジタル世界を安全に渡り歩けるように教育し、エンパワーしなければならない。

暗号化への攻撃やスパイウェアは、悪意あるアクターや権威主義政権に、統制（コントロール）のためのツールを捧げるに等しい。EUにおける暗号化の破壊は、全世界での暗号化を脆弱にする。