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国連サイバー犯罪条約、何が問題なのか

義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。

ローンの返済が滞ったなら、債務者のデバイスを遠隔で文鎮化して差し上げましょう。コネクテッドカーでもスマホでも電脳でも。

理由がないなら、理由は説明できない

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

国民のさらなる監視を受け入れさせるためであれば、政府は喜んでテロや子どもへの犯罪、その他残虐行為をことさらに強調するだろう。

「EFFは今年、10を超える州の法案に関与し、州レベルでの強力なデジタルライツの確立のために戦った。全米の政治家たちが、医療プライバシー、生体情報プライバシー、修理する権利などの問題に取り組んだ。」

2022年は、ストーカーウェアから物理的追跡デバイスに至るまで、テクノロジーがドメスティック・バイオレンスに悪用された波乱の年であった

Twitterなどへの依存を心配するようになったのなら、今こそ自分のソーシャルメディア・プレゼンスをフェディバースに「バックアップ」するいい機会だ。

多くのユーザがMastodonに移行している。それに伴い、このプラットフォームのプライバシーとセキュリティ、モデレーションに多くの疑問が投げかけられている。

Appleはこれまで強い批判を受けていたCSAM対策のためのクライントサイドスキャン計画を破棄したことを発表した。