監視テクノロジーの爆買いに走るICE
我々は監視産業というものを抜本的に見直さなければならない。監視産業は、広範かつ計り知れない人権侵害と市民的自由の侵害を可能にする主要な装置であり、民主主義そのものを脅かす権威主義的指導者たちに利用され続けている。監視産業が存在する限り、それが生み出すデータは、反民主主義勢力にとって抗いがたいツールであり続けるだろう。
我々は監視産業というものを抜本的に見直さなければならない。監視産業は、広範かつ計り知れない人権侵害と市民的自由の侵害を可能にする主要な装置であり、民主主義そのものを脅かす権威主義的指導者たちに利用され続けている。監視産業が存在する限り、それが生み出すデータは、反民主主義勢力にとって抗いがたいツールであり続けるだろう。
GUARD法が成立すれば、企業はすべてのユーザの年齢を確認し、18歳未満のユーザを膨大な範囲のオンラインシステムから締め出すことを義務づけられる。未成年者は日常的なオンラインツールの利用を阻まれ、保護者による監督の余地は損なわれ、成人はプライバシーの犠牲を強いられることになる。
技術的なリスクや社会的影響を十分に考慮せずに新たな規制が導入されれば、善よりも害の方が大きくなりかねないと我々は危惧している。
誰もが法執行機関の標的になりうる。そして膨大なデータを蓄積するテクノロジー企業は、恣意的な捜査を容易にする。国家権力、企業データ、アルゴリズムによる推論が組み合わさることで、見えにくく――そして異議を唱えることがさらに困難な――監視体制が構築される。
本書は、サイバーライツをめぐる闘いを定義づけた輝かしいキャリアの見事な集大成であり、今世紀のテックと人権をめぐる決定的な闘いを深く、そして分かりやすく描いた一冊である。
AIチャットボットが優れた心理療法士になり得るかどうかは議論の余地がある。これは私の専門外なので、その論争には踏み込まない。だが、それでもなお、AIセラピストを利用する人は頭を診てもらう必要があると思う。
今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。
詐欺から得る年間70億ドルの収益は、ユーザを詐欺にさらしたことで支払わなければならない罰金を常に上回る。罰金は対価であり、その対価は(詐欺にとって)適正なのだ。