Freedom of Speech
国連サイバー犯罪条約、何が問題なのか
義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。
義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。
今日、消費者は自動車メーカーが誰にデータを販売しているのかをコントロールできないし、多くの場合、その事実すら知りえない。
この法律は完全に間違ったアプローチだ。企業の拠点がどこにあるかに関係なく、膨大かつ詳細な個人データを収集し、データブローカー、米国政府機関、さらには外国の敵対勢力にまで渡ることを防ぐべきだ。
欧州人権裁判所は、暗号化の弱体化がすべてのユーザの通信の一般的かつ無差別な監視につながり、プライバシーの人権を侵害すると判断した。
現行のEARN IT法案は、大小のインターネット企業に真のエンド・ツー・エンド暗号化の使用を禁止し、すべてのユーザーのメッセージ、写真、ファイルをスキャンするよう強力な法的圧力をかける。
EARN IT法は犯罪撲滅の名のもとに、すべてのインターネットユーザに児童虐待の疑いをかけ、永久に犯罪者予備軍として扱うものである。
「プライバシーの剥奪を正当化するために、感情的に扇動する口実として問題を利用したところで、問題は解決しないのです」
サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。