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エンドツーエンド暗号化を脅かすEARN IT法案、委員会を通過

現行のEARN IT法案は、大小のインターネット企業に真のエンド・ツー・エンド暗号化の使用を禁止し、すべてのユーザーのメッセージ、写真、ファイルをスキャンするよう強力な法的圧力をかける。

EARN IT法は犯罪撲滅の名のもとに、すべてのインターネットユーザに児童虐待の疑いをかけ、永久に犯罪者予備軍として扱うものである。

英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。

「プライバシーの剥奪を正当化するために、感情的に扇動する口実として問題を利用したところで、問題は解決しないのです」

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

国民のさらなる監視を受け入れさせるためであれば、政府は喜んでテロや子どもへの犯罪、その他残虐行為をことさらに強調するだろう。

現在、我々は歯と爪が真っ赤に染まったメタクソ化した終末の時代を生きている。メディア企業の収益は減少し、広告主のコストが高騰する一方で、大手テック企業は数千億ドルを稼ぎ、数十万人の労働者を解雇し、自社株買いに数百億ドルをつっこんでいる。

2017年にロシアが提案した国連サイバー犯罪条約は、どのような経過・交渉を経て現在の形になっていったのか。

政府や捜査機関にサイバー犯罪対策を口実とする「検閲・情報統制・監視」の白紙委任状を渡してはならない。

冷戦2.0を心配しているのなら、禁止すべきは「Tiktok」ではなく「監視」だ。