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デジタル主権の要諦は「AI振興」でも「AIデータセンターを立てまくる」ことでもない

EUに拠点を置く大手のAI企業やデータセンター企業が、米国の同業他社よりも人々の個人データを大切に扱い、環境を尊重し、民主主義を損なわずにいてくれると信じる理由はどこにもない。デジタル主権とは国家の主権のことではない。人々が自ら依存する技術をコントロールする主権のことだ。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:4日前

Huaweiが我々の通信インフラに盗聴装置やキルスイッチを仕込んでいるのではないかと、誰もが不安に駆られていた頃のことを覚えているだろうか。残忍な独裁者に従属する企業が、ある国の存続に不可欠な構造的基盤を握るようになったら、さぞかし危険なことだろう。

Appleが、ICEBlockというアプリをApp Storeから削除した。Appleはトランプ政権の司法長官、パム・ボンディからの令状なき要求に屈服したのである。

大統領就任式の壇上でトランプの背後に美しい半円を描くように並んだApple、Google、Facebook、Amazon、Tiktokの各CEOの姿。この光景は、テクノロジー企業が民主主義（あるいは民主党）の味方であるというオバマ時代の幻想に最後の楔を打ち込むものだった。

テック業界の大富豪たち――イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスら――が、権威主義色を強めるトランプ政権に擦り寄る中、EUによるテック関連法の厳格な執行がこれまで以上に重要性を増している。

EUのデジタル市場法、デジタルサービス法は実効性のある形で執行されてきたのか？そして、それは本当にユーザにとって意味のある成果をもたらしたのか？

プライベートな会話をする権利――これは私たちの最も基本的な権利の一つであり、強力な暗号化技術と切り離せない関係にある。デジタル社会において、強力な暗号化なしにプライバシーは存在しえないのだ。

確かにAppleは、その力を賢明に行使して、質の高いソフトウェアだけをユーザに届けることはできる。しかし一方で、その力を振りかざしてユーザを抑圧してもきた。

EU各国の警察・治安当局者が水面下で策定した新計画で、通信の大量監視再開と暗号化データへのバックドア設置が提言されている。

EUの移民に対する拘禁的アプローチの要となっている監視技術は、既存のデータ保護や人権の枠組みを無視し、デューデリジェンスのプロセスさえ考慮せずに導入されている。