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年齢確認法の影響を受けるのはポルノサイトだけではない

「子どもたちのオンライン安全」という美名のもと、世界各地で年齢確認法案が可決されている。その結果、若者が「安全」に触れられるコンテンツを決める権限は政府の手に渡り、「危険」と見なされた可能性のあるコンテンツはオンラインサービスにより削除・ブロックされていく。

この事例は特異なものではない。金融／ソーシャルメディアプラットフォームは私たちのオンライン表現に対して強大なコントロール権を有している。

オンラインサービスに注意義務を課し、オンライン上の言論内容に基づいて特定の危害を軽減するよう求めれば、必然的にそれらのサービスに年齢確認とコンテンツ制限を強いることになる。

年齢確認の義務化は、オンライン上の若者を守るための正しいアプローチとは言えない。オンラインの害から子供たちを守るにしても、もっと侵襲性の低いアプローチを模索すべきだ。

KOSAが可決されれば、現在および将来の政権のFTCに、未成年者に見せてはいけないコンテンツを決定する広範な裁量権を与えることになる。

サイバー犯罪条約が現状のまま採択されれば、世界中のデジタルライツに深刻な脅威をもたらすことになる。

SLAPP訴訟は、勝訴を目指すものではない。市民の正当な言論活動に法的な嫌がらせを加え、批判の声を封じ込めることが目的だ。

未成年者も成人も、オンラインで表現の自由を行使するために、プライバシーや匿名性を犠牲にすべきではない。

ベネズエラの事例は一国の問題にとどまらず、デジタル時代における無制限の国家権力がもたらす危険性を如実に示す世界的な問題だ。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:4か月前

7月の大統領選挙結果の透明性を求めるデモ対し、政府はかつてないほどに厳しい弾圧で応じた。特筆すべきは、この弾圧においてテクノロジーが重要な役割を果たしたことだ。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:4か月前