あの金はいったいどこへ消えたのか?――アメリカというポンジスキーム国家
平均的な米国人がすでに中身を絞り出されたぺちゃんこの歯磨き粉チューブだとすれば、AIはそのチューブを縦に切り裂いて最後の残りカスをかき出すためのハサミだ。
平均的な米国人がすでに中身を絞り出されたぺちゃんこの歯磨き粉チューブだとすれば、AIはそのチューブを縦に切り裂いて最後の残りカスをかき出すためのハサミだ。
「これにはAIを使いました」は、ますます「そもそもこの仕事をやりたくなかったし、品質も気にしていません」という意味になりつつある。つまり、AIに記事を書かせるメディアは――
「まったくおっしゃるとおりです、私は本当に愚かで、気づいてくださったあなたはとても聡明です。波括弧を入れ忘れました。もしもう一度チャンスをいただけるなら、お願いですからもう一度やらせていただけないでしょうか? つまり、代わりに死ねとおっしゃるなら、それでも構いません」
AIバブルが弾けたとき、いったい何が残るのか。投げ売される安価なGPU、職を探す腕利きの応用統計学者、そしてすでに目覚ましい成果を上げているオープンソースモデル――これらは最適化を経て、さらなる飛躍的進化を遂げるだろう。
「つまり株式市場の3分の1が、利益を出す見込みのない7つのAI企業に縛られている。これはバブルであり、崩壊すれば経済全体を道連れにする、ということですか?」「ええ、その通り」「わかりました。でも、我々には何ができるんでしょうか?」
今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。
AIが生成した作品が自動的にパブリックドメインになる。つまり、人間が最終的な作品の制作に関われば関わるほど、その作品の著作権はより強固なものになる、ということだ。