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誰が「年齢制限」を求めているのか――年齢制限法は子供をダシにした検閲・支配の手段である

年齢確認をめぐる闘いで問われているのは、「子供を守る」という言葉が、インターネットに対する政府のコントロールを特定の道徳的・宗教的判断を強制するための法的口実として埋め込まれてよいのかという問題だ。

ウィキペディアンと付き合ったことがある人なら、こんなモットーを耳にしたことがあるだろう。「Wikipediaは実践ではうまくいく。理論的にはめちゃくちゃだが」。

テキサス州議員たちは、中絶に関する議論の芽を摘むだけでなく、既存の議論さえ見つけられないようにしようとしている。彼らの目標は中絶に関する情報をインターネットから完全に消し去ることにある。

米国下院は本日、TAKE IT DOWN法案を可決した。この法律により、権力者たちは単に気に入らないという理由だけで、合法的な発言をプラットフォームから削除させる危険な手段を新たに手にすることになる。

「我々は壊滅的災害後も通信サービスへの弾圧を続け、市民の生命の危機を無視し続けるミャンマー軍の行為を断固として非難する」

セクション230の最大の受益者は小規模プラットフォームと一般ユーザである。

「皆さんが気にしないのであれば、私自身のためにもこの法案を使うつもりだ。なぜなら、私ほどオンライン上でひどい扱いを受けている人間は誰もいない。誰一人としてだ。」

「子供たちをポルノから守る」という名目で年齢確認法案が売り込まれていた時代を私は覚えている。そう、デジタル世界に潜む漠然とした危険（例えば…「トランスジェンダー」）から子供たちを守ると謳われていた。

トランプ大統領と共和党の同盟者たちは、他者、特に政敵や自分たちに批判的な者による「検閲」を非難し続けている。しかし皮肉なことに、まさに彼ら自身が検閲を行っている。

削除条項は法案の他の箇所にあるNCIIの限定的な定義をはるかに超え、親密な内容や性的内容を含むほぼすべての画像に適用される可能性がある。