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中絶支援者・擁護者を“賞金首”にするテキサス州中絶禁止法がもたらす表現の自由の“萎縮効果”

テキサス州の中絶禁止法は、6週目以降の中絶を禁止するだけでなく、中絶を支援する人たちに賞金（最大1万ドル）をかけ、民間人（賞金稼ぎ）に訴追するよう奨励してもいる。当然ながら、オンラインの表現の自由も萎縮するだろう。

世界各地で政府によるインターネット遮断が行われている。遮断の手法にはどのような種類があるのか。それを知ることは、遮断への対抗策を備えることにもつながる。

検閲、情報統制、外界からの隔離は、デジタル権威主義に陥った政府の常套手段だ。ネット遮断は、わずかな労力で究極のコントロールを即時達成するための、実績あるオールインワンツールとみなされている。

「テクノロジーと法律が創造性のための余地を残していればこそ、人々は素晴らしいものを想像し、前向きなコミュニティを築くことができるのである。その創造性を制限してしまえば、人々が団結して、楽しく豊かなコミュニティを築くことがより困難になってしまう」

ロシア当局は、VPNサービスへのアクセスを妨害する新たな取り締まりを実施した。通信規制当局のロスコムナゾールによると、ロシア国内法に違反するVPNサービスへのアクセスを制限する「措置」が講じられているという。

ロシア政府は長年にわたり、反対意見の抑圧や政府のプロパガンダの拡散のために検閲に頼ってきた。その結果、ロシアではフィルタリングされていないインターネットアクセスが脅威とみなされるようになった。

多くのプラットフォームが、過激派コンテンツや暴力描写に関するポリシーをますます厳しくしている。その結果、人権侵害の記録や対抗言論、ニュース、アート、抗議などがしばしばその網にかけられている。

4年前の4月11日、SESTA/FOSTAは法律になった。この法律はインターネットを広く検閲し、人を死に至らしめる結果をももたらした。議会はSESTA/FOSTAがセックスワーカーにもたらした悪影響を直視しなくてはならない。

アクセスできる情報、できない情報を政府当局が判断するなど、民主主義国家にふさわしくない。そのようなやり方は、独裁政権、まさにロシアのような国において見られてきたことだ。それは検閲であり、最重要の人権の1つ「表現の自由」を侵害する。

国際人権団体、デジタルライツ団体、ウィキメディア財団などが、対露制裁によってロシア市民のインターネットアクセスが奪われることのないよう米国政府に要請している。