Monopoly
「割高で低品質」なソーシャルメディアで宣伝されている商品――アドテク解体・監視広告の禁止は何をもたらすのか
現在、我々は歯と爪が真っ赤に染まったメタクソ化した終末の時代を生きている。メディア企業の収益は減少し、広告主のコストが高騰する一方で、大手テック企業は数千億ドルを稼ぎ、数十万人の労働者を解雇し、自社株買いに数百億ドルをつっこんでいる。
現在、我々は歯と爪が真っ赤に染まったメタクソ化した終末の時代を生きている。メディア企業の収益は減少し、広告主のコストが高騰する一方で、大手テック企業は数千億ドルを稼ぎ、数十万人の労働者を解雇し、自社株買いに数百億ドルをつっこんでいる。
もともと悪法であったジャーナリズム競争・保護法(JCPA:Journalism Competition and Preservation Act)案は、不思議なことに修正が加えられるたびにさらに悪いものになっていった。
JCPAは、ジャーナリストたちの困窮を横目に、監視広告ネットワークから得られる利益を死守するために共闘するビッグテック、ヘッジファンド、メディア・コングロマリットのヒドラを生み出すことになるだろう。
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
ウィキメディア財団は、「自由な知(free knowledge)」を害するだけの欧州著作権指令案を否決するよう強く訴えている。
ドイツ語、チェコ語、デンマーク語、スロバキア語版のWikipediaが、EU著作権指令に反対し、24時間のブラックアウトを実施した。
3月末に最終投票を控えている欧州著作権指令案。その問題点をコリイ・ドクトロウが解説する。