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ジャーナリズムと自由なインターネットに害をなす米ジャーナリズム競争・保存法

JCPAは、ジャーナリストたちの困窮を横目に、監視広告ネットワークから得られる利益を死守するために共闘するビッグテック、ヘッジファンド、メディア・コングロマリットのヒドラを生み出すことになるだろう。

たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。

EU理事会が著作権指令を承認した。

欧州議会が、著作権フィルタ（の事実上の義務化）、リンク税を含む著作権指令を採択した。

3月23日に開催された欧州著作権指令の反対デモに10万人を越える欧州市民が参加した。

ウィキメディア財団は、「自由な知（free knowledge）」を害するだけの欧州著作権指令案を否決するよう強く訴えている。

ドイツ語、チェコ語、デンマーク語、スロバキア語版のWikipediaが、EU著作権指令に反対し、24時間のブラックアウトを実施した。

3月末に最終投票を控えている欧州著作権指令案。その問題点をコリイ・ドクトロウが解説する。

インターネットに危機をもたらす法案は、まだ阻止できる。

EU著作権指令案のトリローグ（欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会の修正案に関する三者交渉）が最終合意にいたり、終了した。インターネットの危機は未だ去ってはいない。