Copyright
米著作権局、研究・教育・修理のためのDMCA1201条適用除外をさらに拡大
3年おきに実施されるDMCA1201条(アクセスコントロール回避規制)の見直しで、研究・教育・修理・診断目的での回避適用除外が拡大された。その一方で、機能改善・変更のための回避(いじる権利)は認められず、引き続き禁止されたままとなる。
3年おきに実施されるDMCA1201条(アクセスコントロール回避規制)の見直しで、研究・教育・修理・診断目的での回避適用除外が拡大された。その一方で、機能改善・変更のための回避(いじる権利)は認められず、引き続き禁止されたままとなる。
今日、我々が行うすべてのことにインターネットが関係している。明日には、すべてのことがインターネットを必要とするだろう。我々のデジタル・シチズンシップを、読めやしない利用規約や、破綻した異議申し立てプロセスのようなひどいやり方で台なしにさせてはならない。
過剰なDRMの保護が敵対的相互運用性を損ね、競争を損ねた結果、テクノロジー/メディアの革新は妨げられ、市場の集中化だけが進んでいる。
テクノロジーの欠陥を開示した研究者へのSLAPPは絶対に阻止されなくてはならない。法律がそれを許してはならない。
「あなたのゲームにはキルスイッチが組み込まれています」
デジタル・ライツ・マネジメント(DRM)は、音楽やビデオなどの不正なコピーを防ぐためのものと考えられているかもしれない。しかし、デジタルミレニアム著作権法がDRMの回避そのものを制限してしまったがために、著作権にまったく関係のない製品の競争を阻害する目的でも用いられることになってしまった。
米国で4Kコンテンツのプロテクトを解除可能な機器を販売していたとして、ワーナー・ブラザースらと小売業者との間で争われていた裁判が和解に至った。先月の中国企業との和解とは異なり、こちらは当該機器の販売停止や、525万ドルの損害賠償の支払いなどが和解の条件となったようだ。
4Kコンテンツのコピープロテクト「回避」機器の製造業者と、ワーナー・ブラザースとインテルの子会社との著作権侵害訴訟が集結し、和解に至ったという。しかし、その和解の条件には、プロテクト回避機器の販売停止は含まれてはおらず、現在も販売が続いている。
HTML5でDRMedコンテンツを再生するためのW3C標準仕様「Encrypted Media Extensions」(EME)。EFFはウェブの未来を守るためにEMEの相互運用性を守る条項が必要だと主張している。