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あなたの賃金を削る監視テクノロジー

業界が「パーソナライズド・プライシング」と呼んでいるものの正体は、監視プライシングである。デジタルツールの柔軟性を利用してユーザごとに価格を変え、監視データからあなたが受け入れるであろう最悪の価格を推測する仕組みだ。

誰もが法執行機関の標的になりうる。そして膨大なデータを蓄積するテクノロジー企業は、恣意的な捜査を容易にする。国家権力、企業データ、アルゴリズムによる推論が組み合わさることで、見えにくく――そして異議を唱えることがさらに困難な――監視体制が構築される。

企業に「触れてはならないコード」を書く口実を法律で与えてしまえば、その被害は万人に降りかかる。現在、その標的にされているのは3Dプリンタで、その動きは全米各州に広がりつつある。

年齢確認をめぐる闘いで問われているのは、「子供を守る」という言葉が、インターネットに対する政府のコントロールを特定の道徳的・宗教的判断を強制するための法的口実として埋め込まれてよいのかという問題だ。

Huaweiが我々の通信インフラに盗聴装置やキルスイッチを仕込んでいるのではないかと、誰もが不安に駆られていた頃のことを覚えているだろうか。残忍な独裁者に従属する企業が、ある国の存続に不可欠な構造的基盤を握るようになったら、さぞかし危険なことだろう。

平均的な米国人がすでに中身を絞り出されたぺちゃんこの歯磨き粉チューブだとすれば、AIはそのチューブを縦に切り裂いて最後の残りカスをかき出すためのハサミだ。

Appleが、ICEBlockというアプリをApp Storeから削除した。Appleはトランプ政権の司法長官、パム・ボンディからの令状なき要求に屈服したのである。

ねずみ講は、アップルパイと同じくらい米国的だ。疑わしいと思うなら、ブリジット・リードの『*Little Bosses Everywhere*』を読んでみてほしい。ねずみ講についての、綿密な調査に基づく恐ろしくも驚嘆すべきルポルタージュだ。

今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。

ドナルド・トランプは多くの顔を持つ。彼はレイシストであり、権威主義者であり、レイピストである。だが彼がはじめから、そして一貫して何であったかといえば……詐欺師だ。