CASE法を止めろ！：「著作権侵害の少額賠償制度」の危険性を無視し続ける米議会
米国では行政機関（著作権局）に小規模な著作権侵害紛争の裁定を委ねる法案の検討が進んでいる。
広告ブロッカーは「嫌ならどうする？」の表明である
広告ブロッカーの導入は「私を追跡するな」の表明でもある。
サービスプロバイダの免責規定は「大手テクノロジー企業」だけの特権ではない
政治家や報道メディアは、大手テクノロジー企業だけが「不当に」通信品位法230条の恩恵にあやかり、責任を逃れていると考えている。だが、それは間違いである。
新疆ウイグル自治区で使用される市民監視アプリをヒューマン・ライツ・ウォッチが分析
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が新疆ウイグル自治区で警官や当局者が使用する市民監視アプリを解析し、現代の監視国家の現状を明らかにしている。
反ワクチンであろうと、安易に検閲に頼ってはならない
米国ではしかが流行し、インターネット上には反ワクチン情報が蔓延していることを受けて、FacebookやYouTubeをはじめとするプラットフォームは反ワクチン情報の検閲を開始している。
著作権侵害に「少額賠償」制度を導入する米CASE法案に賛否の声
今週、米上下両院に提出された新たな法案は、「少額賠償」を裁定する著作権委員会の設置を提案している。
ツイートの不当なDMCA削除を批判する記事に言及するツイートが不当にDMCA削除される
ドラマの流出を報じた記事にリンクするツイートが、DMCA削除された。その削除を問題視する記事にリンクするツイートもまたDMCA削除された。
ディープフェイクは規制されるべきか？
既存法での対応が可能であるならば、新たな規制は不要である。
「Facebookの検閲に異議申し立ての機会を」――世界の市民・人権・デジタル権団体がザッカーバーグCEOに要請
EFFをはじめとする70を超える市民・人権・デジタル権団体が、Facebookのモデレーションに異議申し立ての機会を設け、透明性を向上することを求めるオープンレターをマーク・ザッカーバーグCEOに送付した。
EFFからテキサス州司法長官へ：エプソンは消費者を欺く危険なフェイクアップデートを実施している
セキュリティアップデートと称して非純正インクを排除する更新プログラムを適用させるプリンタメーカー。EFFはユーザのセキュリティを損ねていると批判している。