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インターネットを壊したのは誰か？

インターネットがクソになったのは「歴史の大いなる流れ」のせいでも「ネットワーク効果」「規模の経済」のせいでもない。大メタクソ化は、記憶に新しい時代の、名前のわかる特定の個人の下した、特定の政策判断の結果なのだ。

大統領就任式の壇上でトランプの背後に美しい半円を描くように並んだApple、Google、Facebook、Amazon、Tiktokの各CEOの姿。この光景は、テクノロジー企業が民主主義（あるいは民主党）の味方であるというオバマ時代の幻想に最後の楔を打ち込むものだった。

我々には破壊が必要だ！彼らの利益は*あなたの*チャンスだ。今こそ素早く動き、米国ビッグテックをぶっ壊してやれ！

メタクソ時代の只中にあって、低品質なメタクソ化の事例は枚挙にいとまがない。だがその中でも、メタクソ化の先駆者として君臨する企業が存在する。それがHPである。

世界的な挑戦を目指す競争の時が来た――どの国が最も速く、最も積極的に米国ビッグテックの利益を奪取するか競い合う時代だ。

皮肉なことに、NO FAKES法の最大の問題点は、検閲との批判に応えるために設けられた措置、つまりDMCAの通知・削除プロセスを模倣したセーフハーバー制度にある。

そのフェンスを取り除いた先に何が待っているのか、その証拠を見てほしい。警告に耳を傾けてほしい。ビル・クリントンや、カリフォルニアの消防官僚、ジェームズ・ムーアとトニー・クレメント、欧州議会、米国通商代表部、暗号通貨の狂信者たち、マルコム・ターンブルの二の舞は避けてくれないか。

カナダの政治家たちは、米国市場への無関税アクセスという約束と引き換えに、カナダの一般市民とカナダ産業に面倒で高額な義務を課してきた。そのアクセスが失われた今、なぜ我々は自らを縛り続けなければならないのだろう？

大切なのは「仲介者の排除」ではなく、「弱い」仲介だ。

著作権局がプリンタの互換インクの使用や、スマートフォンでのサードパーティ製アプリストアの利用を認めたとしても、彼らにできるのは回避ツールを「使用する権利」を与えることだけだ。そのツールを「手に入れる権利」は与えられない。