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年齢確認法の影響を受けるのはポルノサイトだけではない

「子どもたちのオンライン安全」という美名のもと、世界各地で年齢確認法案が可決されている。その結果、若者が「安全」に触れられるコンテンツを決める権限は政府の手に渡り、「危険」と見なされた可能性のあるコンテンツはオンラインサービスにより削除・ブロックされていく。

ニューヨーク・ポスト紙は金を稼ぐことを目的としているわけではない。また市民の意識を高め、社会的価値のあるジャーナリズムを支援するためでもない。それは権力のため――マードックに利益をもたらすためにある。

過去のオンラインコンテンツのモデレーションにおける政府の関与を検証すること自体は重要である。しかし、誠実な調査であれば、政敵の行動だけを対象にしたり、過去の行為だけに限定すべきではない。

Blueskyは、オープン性とユーザコントロールに焦点を当てた新しいソーシャルメディアの形を目指している。だが、そのことは新たに参加する何百万のユーザにとって、どのような意味を持つのだろうか。

テック業界の大富豪たち――イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスら――が、権威主義色を強めるトランプ政権に擦り寄る中、EUによるテック関連法の厳格な執行がこれまで以上に重要性を増している。

そのフェンスを取り除いた先に何が待っているのか、その証拠を見てほしい。警告に耳を傾けてほしい。ビル・クリントンや、カリフォルニアの消防官僚、ジェームズ・ムーアとトニー・クレメント、欧州議会、米国通商代表部、暗号通貨の狂信者たち、マルコム・ターンブルの二の舞は避けてくれないか。

この事例は特異なものではない。金融／ソーシャルメディアプラットフォームは私たちのオンライン表現に対して強大なコントロール権を有している。

Blueskyに自分たちで非常口を設置すればいい。

私たちが信じていたグローバルな公共広場はたった一人の人物に支配され、その人物が自身の政治・ビジネス上の目的のためにそれを利用するにつれ、私たちのフィードの質は目に見えて劣化の一途をたどった。

言論の自由の保護という理念に隠れ、政府権力とビッグテックの企業権力との憂慮すべき連携が進んでいる。