TAKE IT DOWN法、重大な欠陥を抱えたまま可決される

Electronic Frontier Foundation

米国下院は本日、TAKE IT DOWN法案を可決した。この法律により、権力者たちは単に気に入らないという理由だけで、合法的な発言をプラットフォームから削除させる危険な手段を新たに手にすることになる。トランプ大統領自身が批判者への検閲にこの法律を利用すると公言している。2月に上院を通過した同法案は、今や大統領の署名を待つばかりとなった。

TAKE IT DOWN法のテイクダウン条項が対象とするのは、法案内の他の箇所で定義されている狭義のNCII（非同意の性的画像）をはるかに超える広範なコンテンツだ――親密あるいは性的内容を含むあらゆる画像が潜在的に対象となる。さらに、この条項には不当・悪意のあるテイクダウン要求から守るためのセーフガードが欠如している。サービス提供者は自動フィルターに頼らざるを得なくなるが、これは周知の通り極めて雑なツールである。フェアユースに基づく批評や報道など、完全に合法的なコンテンツにさえ頻繁にフラグが立てられる。この法律が課す厳しい時間制限では、アプリやウェブサイトは48時間以内に発言を削除しなければならず、その発言が実際に違法かどうかを確認するにはとうてい時間が足りない。結果として、特に小規模なオンラインサービス提供者は、煩わしい法的リスクを回避するため、検証すらせずに単に発言を抹消する道を選ぶだろう。

議会は同意なく親密な画像を共有された人々を守るための間違ったアプローチを取っている。TAKE IT DOWN法は、現在暗号化されている発言も含め、発言の積極的な監視をプラットフォームに強いるものだ。これはオンライン上のセキュリティとプライバシーに対する重大な脅威となる。この法案が深刻な問題に対処しようとする意図は理解できるが、善意だけでは良い政策は生まれない。立法者たちは悪用されやすい新たなテイクダウン制度を生み出すのではなく、被害者のための既存の法的保護を強化し、確実に執行する道を選ぶべきである。

Congress Passes TAKE IT DOWN Act Despite Major Flaws | Electronic Frontier Foundation