Privacy Surveillance
デジタル監視が進む欧州の最果て――デジタル化が非人間化を意味するとき
EUの移民に対する拘禁的アプローチの要となっている監視技術は、既存のデータ保護や人権の枠組みを無視し、デューデリジェンスのプロセスさえ考慮せずに導入されている。
EUの移民に対する拘禁的アプローチの要となっている監視技術は、既存のデータ保護や人権の枠組みを無視し、デューデリジェンスのプロセスさえ考慮せずに導入されている。
発端は、2024年8月下旬にドイツ西部の町ゾーリンゲンで起きた刃物による刺傷事件だった。これを受けて政府は、亡命規則の厳格化や法執行機関への新たな権限付与を盛り込んだ「セキュリティパッケージ」を打ち出した。
ベネズエラの事例は一国の問題にとどまらず、デジタル時代における無制限の国家権力がもたらす危険性を如実に示す世界的な問題だ。
7月の大統領選挙結果の透明性を求めるデモ対し、政府はかつてないほどに厳しい弾圧で応じた。特筆すべきは、この弾圧においてテクノロジーが重要な役割を果たしたことだ。
抑圧的な政府に監視システムや顔認識技術、その他人権侵害に悪用しうるツールを売り込もうとしている他の企業にも警告したい。我々の監視の目は、あなた方にも向けられているのだと。
暗号化の仕組みについては広く知られておらず、強力なエンドツーエンド暗号化(E2EE)の保護がプライバシーや他者の人権を守る上で不可欠であることも理解されてはいない。
プライバシーを擁護する活動を続けていると、しばしば否定論者やニヒリストから「公共空間ではプライバシーなんてあるはずがない」という言葉を投げかけられる。だが、それは事実ではない。
EFF、Just Futures Law、140を超える団体が、アレハンドロ・マヨルカス長官に書簡を送付し、移民制度におけるDHSのAIツールの使用を即時停止するよう求めた。
報道・表現の自由の抑圧、反テロ法・偽情報対策法・わいせつ法の濫用、インターネット遮断、スパイウェアを用いた監視、差別扇動、情報隠蔽、政治的弾圧など、ありとあらゆる権威主義的手法を用いれば、当然民主主義は死んでいく。
承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。