Surveillance | p2ptk[.]org

セキュリティ／プライバシー研究者による年齢確認に関する共同声明

技術的なリスクや社会的影響を十分に考慮せずに新たな規制が導入されれば、善よりも害の方が大きくなりかねないと我々は危惧している。

業界が「パーソナライズド・プライシング」と呼んでいるものの正体は、監視プライシングである。デジタルツールの柔軟性を利用してユーザごとに価格を変え、監視データからあなたが受け入れるであろう最悪の価格を推測する仕組みだ。

誰もが法執行機関の標的になりうる。そして膨大なデータを蓄積するテクノロジー企業は、恣意的な捜査を容易にする。国家権力、企業データ、アルゴリズムによる推論が組み合わさることで、見えにくく――そして異議を唱えることがさらに困難な――監視体制が構築される。

今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。

詐欺から得る年間70億ドルの収益は、ユーザを詐欺にさらしたことで支払わなければならない罰金を常に上回る。罰金は対価であり、その対価は（詐欺にとって）適正なのだ。

この法案の真の目的は個人データの保護ではなく、データに対する国家権力の強化にある。これは、データ保護法を市民の自由を抑制するための手段として利用するという、世界的な権威主義の潮流を反映したものだ。

オンライン行動ターゲティング広告とそれがもたらす大規模監視に、終止符を打つ時が来ている。

自動車メーカーによる運転データの他社への販売を、承知の上で同意する消費者などいるはずがない。

この判決は、世界中のスパイウェア企業に対して、不処罰の時代が終わりを迎えつつあることを示す重要な転換点となるだろう。

電子政府プロセスを促進する政策は、ラテンアメリカの地方および地域レベルで勢いを増している。これらの取り組みは公共サービスへのアクセスを効率化できる一方で、アクセスを困難にし、不明確にし、人々の基本的権利を危険にさらす可能性もある。