Freedom of Speech
国連サイバー犯罪条約、何が問題なのか
義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。
義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。
今日、消費者は自動車メーカーが誰にデータを販売しているのかをコントロールできないし、多くの場合、その事実すら知りえない。
イスラエルがガザで使用しているシステム、そして同政府が長年にわたって拡大してきた大規模監視は、決して実現してはならないディストピアな未来を垣間見せている。
現行のEARN IT法案は、大小のインターネット企業に真のエンド・ツー・エンド暗号化の使用を禁止し、すべてのユーザーのメッセージ、写真、ファイルをスキャンするよう強力な法的圧力をかける。
EARN IT法は犯罪撲滅の名のもとに、すべてのインターネットユーザに児童虐待の疑いをかけ、永久に犯罪者予備軍として扱うものである。
世界的に反LGBTQ+感情が高まり、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。
サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。
2017年にロシアが提案した国連サイバー犯罪条約は、どのような経過・交渉を経て現在の形になっていったのか。
政府や捜査機関にサイバー犯罪対策を口実とする「検閲・情報統制・監視」の白紙委任状を渡してはならない。