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公共空間でも、あなたにはプライバシーがある

プライバシーを擁護する活動を続けていると、しばしば否定論者やニヒリストから「公共空間ではプライバシーなんてあるはずがない」という言葉を投げかけられる。だが、それは事実ではない。

EFF、Just Futures Law、140を超える団体が、アレハンドロ・マヨルカス長官に書簡を送付し、移民制度におけるDHSのAIツールの使用を即時停止するよう求めた。

報道・表現の自由の抑圧、反テロ法・偽情報対策法・わいせつ法の濫用、インターネット遮断、スパイウェアを用いた監視、差別扇動、情報隠蔽、政治的弾圧など、ありとあらゆる権威主義的手法を用いれば、当然民主主義は死んでいく。

承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。

Googleの独占を監視の競争によって解決してはならない。Googleの独占を解消すべき理由は、監視を「終わらせる」ためなのだ。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3か月前

今こそ、監視価格設定に抵抗しなくてはならない。ほとんどの販売業者がまだこれを採用していない今だからこそ、軌道修正はしやすいはずだ。

「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。

義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。

今日、消費者は自動車メーカーが誰にデータを販売しているのかをコントロールできないし、多くの場合、その事実すら知りえない。

イスラエルがガザで使用しているシステム、そして同政府が長年にわたって拡大してきた大規模監視は、決して実現してはならないディストピアな未来を垣間見せている。