Freedom of Speech
「サイバー犯罪」法がデジタルライツを脅かす:アラブ地域から学ぶべき教訓
サイバー犯罪条約が現状のまま採択されれば、世界中のデジタルライツに深刻な脅威をもたらすことになる。
サイバー犯罪条約が現状のまま採択されれば、世界中のデジタルライツに深刻な脅威をもたらすことになる。
成文化されたルールや規制は、何ができるか、すべきか、しなければならないか、してはいけないかを定める。テクノロジーも同じことを、その物理的形態を通じて行う。つまり、防止し、制限し、説得し、強制するのだ。
EUの移民に対する拘禁的アプローチの要となっている監視技術は、既存のデータ保護や人権の枠組みを無視し、デューデリジェンスのプロセスさえ考慮せずに導入されている。
発端は、2024年8月下旬にドイツ西部の町ゾーリンゲンで起きた刃物による刺傷事件だった。これを受けて政府は、亡命規則の厳格化や法執行機関への新たな権限付与を盛り込んだ「セキュリティパッケージ」を打ち出した。
ベネズエラの事例は一国の問題にとどまらず、デジタル時代における無制限の国家権力がもたらす危険性を如実に示す世界的な問題だ。
7月の大統領選挙結果の透明性を求めるデモ対し、政府はかつてないほどに厳しい弾圧で応じた。特筆すべきは、この弾圧においてテクノロジーが重要な役割を果たしたことだ。
抑圧的な政府に監視システムや顔認識技術、その他人権侵害に悪用しうるツールを売り込もうとしている他の企業にも警告したい。我々の監視の目は、あなた方にも向けられているのだと。