Freedom of Speech

ジャーナリストを黙らせるために悪用される“曖昧な”コンピュータ犯罪法

政府の腐敗の真実を報道した記者が訴追されるのであれば、それは圧政が敷かれているにほかならない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:2か月前

「表現の自由」を考えるには、「他者のための自由」と向き合わなくてはならない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:8か月前

さまざまなテック企業がプライド月間に参加し、LGBTQ+コミュニティへの支持を表明している。だが自らのポリシーとその運用が、そのコミュニティにどのような影響を及ぼすのかをよく考えなくてはならない。

来年に大統領選挙を控える米国では、大慌ててディープフェイクを規制しようという動きが見られている。

プラットフォームの「偏向」は誰にでも客観的に判断できると考えるのは愚かだ。とりわけ、政府機関にその判断を委ねるのは危険ですらある。

政治家や報道メディアは、大手テクノロジー企業だけが「不当に」通信品位法230条の恩恵にあやかり、責任を逃れていると考えている。だが、それは間違いである。

米国ではしかが流行し、インターネット上には反ワクチン情報が蔓延していることを受けて、FacebookやYouTubeをはじめとするプラットフォームは反ワクチン情報の検閲を開始している。

プライバシーは表現の自由を支える公共的価値である。もしプライバシーがなければ、我々の民主主義も、長年にわたって差別や偏見に苛まれてきたコミュニティも危機に瀕することになる。

社会に衝撃を与える事件が発生すると、怒りの感情に任せ、副作用を考えることなく「原因と思えるもの」を規制しようとしてしまう。何度も繰り返してきた過ちが、また繰り返されてしまうのか。

Redditのr/piracyには、法律にも規約にも違反していないはずの投稿に対しても、大量の著作権侵害通知が押し寄せているという。