Freedom of Speech
新型コロナ危機にこそ考えたい「表現・報道の自由」の重み
「虚偽情報」を犯罪化することは、法執行を支配する権力者にどの情報が「真実」で「正しい」のかを定義する権限を与えることに他ならない。
Freedom of Speech
表現の自由に不可欠な「匿名でいる権利」
政治的権力の乱用であれ、世界的パンデミックの危機であれ、匿名言論はしばしば問題の深刻さや重大さを知る術となる。匿名言論がなければ、権力者が発するウソばかりがまかり通ることになるだろう。
Freedom of Speech
コロナ禍によるソーシャルメディアの自動モデレーション偏重は“一時的”でなくてはならない
危機的状況にあるからといって、ソーシャルメディアプラットフォームが直面していたコンテンツ・モデレーションの問題が霧散したわけではない。むしろ、このパンデミックによって悪化してすらいる。
Censorship Freedom of Speech
プライド月間もそうでないときも、プラットフォームは自社ポリシーがLGBTQ+ユーザに及ぼす影響を考えねばならない
さまざまなテック企業がプライド月間に参加し、LGBTQ+コミュニティへの支持を表明している。だが自らのポリシーとその運用が、そのコミュニティにどのような影響を及ぼすのかをよく考えなくてはならない。
Censorship Freedom of Speech
ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない
プラットフォームの「偏向」は誰にでも客観的に判断できると考えるのは愚かだ。とりわけ、政府機関にその判断を委ねるのは危険ですらある。
Freedom of Speech
サービスプロバイダの免責規定は「大手テクノロジー企業」だけの特権ではない
政治家や報道メディアは、大手テクノロジー企業だけが「不当に」通信品位法230条の恩恵にあやかり、責任を逃れていると考えている。だが、それは間違いである。
Censorship Freedom of Speech
反ワクチンであろうと、安易に検閲に頼ってはならない
米国ではしかが流行し、インターネット上には反ワクチン情報が蔓延していることを受けて、FacebookやYouTubeをはじめとするプラットフォームは反ワクチン情報の検閲を開始している。