Freedom of Speech – P2Pとかその辺のお話R

表現の自由を考慮しない「フェイクニュース対策」は期待される効果以上に悪用の危険性をはらんでいる。

米国政府は、中国人留学生に対する通話やソーシャルメディアアカウントの監視などを含む審査厳格化を検討している。

「この取り組みが有効であれば、SLAPPはもはや『市民参加を排除するための戦略的訴訟』ではなく、『市民参加を加速させるための戦略的訴訟』になるだろう」

エジプトでは2013年のクーデター以降、軍人政権が反体制派を弾圧し、表現の自由の制限を強化している。

アラブの春で民主化に湧いたエジプトは今、表現への抑圧が強まりつつある。

イタリア語、スペイン語、ポーランド語などのWikipediaが、EU著作権指令案への抗議のために機能を停止している。

米連邦地裁は、トランプ大統領のツイッターブロックを表現の自由の侵害だと判断した。

民間検閲を抑止するための取り組みとして歓迎したい。

フリーWi-Fiを利用して行われた著作権侵害。その責任をフリーWi-Fi提供者は負うべきなのか。

実にふざけた話である。

要するに、出版物に軽減税率を適用させるなら、「有害図書」を対象から外すということである。ただし、政府が「有害図書」を決めると検閲にあたるから、出版業界自らが生け贄を差し出せと。