Freedom of Speech Security
EU:エンド・ツー・エンド暗号化の解体に向けたタイムテーブル
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Orders from the Top: The EU’s T 続きを読む…
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各国政府が暗号化を脆弱化し、プライベート・デバイスやインターネット通信へのバックドア・アクセスを手に入れようとますます熱心になってきている。
VisaとMastercardがオンラインの表現を――どれほど乱暴であっても――取り締まる権力を持っていることは間違っているのである。
ビッグテックを手懐けようとも、彼らが巨大であり続ける限り問題が解決することはない。
FacebookやTwitterによるトランプ大統領のアカウントBANと、AmazonによるParlerのAWS BANは性質の異なるものとして捉えなくてはならない。
「虚偽情報」を犯罪化することは、法執行を支配する権力者にどの情報が「真実」で「正しい」のかを定義する権限を与えることに他ならない。
政治的権力の乱用であれ、世界的パンデミックの危機であれ、匿名言論はしばしば問題の深刻さや重大さを知る術となる。匿名言論がなければ、権力者が発するウソばかりがまかり通ることになるだろう。
危機的状況にあるからといって、ソーシャルメディアプラットフォームが直面していたコンテンツ・モデレーションの問題が霧散したわけではない。むしろ、このパンデミックによって悪化してすらいる。