「インターネットの表現の自由を守る原則」を守らねばならない

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通信法第230条は、インターネットの双方向の自由な表現を生み出した「26ワード」と呼ばれている。

双方向のコンピュータサービスの提供者ないしユーザは、他の情報コンテン提供者が提供する情報の発行者ないし表現者として扱われないものとする。

我々はこの1年ほど、1934年通信法第230条（47 U.S.C. § 230）の言葉、文言、条文を読み、分析し（それについて記し）てきた。このシンプルな法律は、第三者のユーザが提供する情報をホストしたり、モデレートする「インタラクティブ・コンピュータ・サービス」の提供者やユーザに対して、表現者やパブリッシャ（発行者）としての責任を免除するものである。この法律は、TwitterやYouTubeのような大手プラットフォーム、コメント欄を設けた新聞社ウェブサイト、Yelpのようなビジネスレビューサイトなど、ありとあらゆるオンラインサービスやウェブサイトに適用される。

この法律にまつわる誤解や不正確な表現が広まっているが、ここで注意しなくてはならないのは、プラットフォームやウェブサイトがパブリッシャとして振る舞っているかどうか――つまり、ユーザ投稿の削除のような、ユーザが目にするコンテンツのモデレーションや選別に積極的な役割を果たしているかどうかは、230条の適用には無関係だということである。もちろん、FacebookがFacebook上のすべてのコンテンツの「パブリッシャ」であると考えるのは自由だが、この法律は単に、ユーザによる名誉毀損の投稿に関してFacebookを訴えることを認めていない。一方、新聞社は自らが発行するすべての内容に責任を負い、放送局は放送した内容すべてに責任を負う。だが、一部の主要サイトは膨大な数のユーザ投稿を受け付けており、免責を受けるためには必要最低限の事前審査をせよ、というのはほぼ不可能である。たとえば2019年時点で、YouTubeには毎分500時間の動画がアップロードされている。わずか1分間でだ。対照的に、投票システムメーカーのスマートマティック社から名誉毀損で訴えられているFox Newsは、1日に24時間のコンテンツを放送しているに過ぎない。

また、230条は“誠実なモデレーションを行っていない”という訴訟からもプラットフォームやウェブサイトを保護している。たとえプラットフォームに「パブリッシャ」や「表現者」としての責任を問うものでないとしてもである。この法律は、デジタルテクノロジーとビッグテックの役割についての公共の議論に極めて重要な役割を果たしている。

最近の230条改革法案は数えただけでも23件あり、主に2つの対立する提案に大別される。共和党は、保守派に対する検閲や偏向を主張して、プラットフォームによるモデレーションを制限するよう求め、民主党は、弱い立場に置かれたコミュニティの声を守り、偽情報の被害を抑制するために、コンテンツモデレーションの強化を求めている。提案の大半は、私たちが知るインターネットのイノベーションと恩恵を、あるいはオンラインでの自由な表現を、著しく損ねる結果をもたらすことになるだろう。我々は特に、表現の自由への影響を懸念している。

コンテンツモデレーションは中立ではない。その定義上、コンテンツモデレーションは何を許可し、何を許可しないかを選択しなければならない。ソーシャルメディア・プラットフォーム企業は、放送局やレガシーメディアと同様に、サイトに何を掲載することを許可するかを決定し、ユーザはそのプラットフォーム上でどのコンテンツを消費しないかを決定する。一般に、政府は憲法修正第一条に基づき、これらプラットフォーム上で誰が表現できるか否かを決定することはできない。ソーシャルメディアがレガシーメディアや放送メディアと異なるのは、ソーシャルメディアが双方向の、無限の「チャンネル」を持っている点である。この構造は、社会から阻害された人たちを含め、すべての人に自由な表現の機会をもたらし、市場におけるプラットフォームの選択肢を多様化し、ユーザがどのプラットフォームで対話するかを選択できるようにしている。

一部のオンラインプラットフォームがさまざまな手段を講じて支配的になり、支配的なプラットフォームからの排除コストがユーザにとって高くなると、コンテンツモデレーションがもたらす影響は極めて大きくなる。したがって、プラットフォームがコンテンツモデレーションにデュープロセス、透明性、一貫した対応を求められるのは当然のことである。だが、主要プラットフォームのコンテンツモデレーションの選択肢を狭めようとする提案は、表現の自由を助けるどころか阻害することにもなる。表現の自由の実現には、すべてのユーザが発言できると共に、ヘイト、攻撃的、ミスリーディングな表現によってユーザが離れていかないような環境を醸成しなければならない。最終的には、単一の民間プラットフォームではなく、インターネット全体が「真の意味での政治的言説の多様性、文化的発展のためのユニークな機会、知的活動のための無数の道」を提供するものにならなくてはならない。

したがって、コンテンツモデレーション問題の解決策は、まず第一に競争政策に求めるべきであり、異なるオーディエンスに対応する異なるポリシーを持つ多様なプラットフォームが存在するための環境整備が必要になる。もう1つの解決策は、ユーザのエンパワーメントである。単にプラットフォームを移行できるようにするだけでなく、ユーザ自身が自分の目に触れるコンテンツをコントロールできるようにすることも有効だろう。もちろん、支配的なプラットフォームの規制と監視は不可欠であるが、残念なことに現時点では、デジタル経済における不正取締りに特化した規制機関は存在していない。デジタル分野の規制当局による規制としては、人々を特定コンテンツに誘導するアルゴリズムの監視・監査が有力であろう。プラットフォーム規制は、プラットフォームに編集上の裁量を認めるという点で表現の自由の原則と一貫していなければならず、また、モデレーションやキュレーションが表現の自由以外にも広範囲の役割を果たしていることを認識しなければならない。

パブリック・ナレッジは、230条修正提案の策定や評価に関心のある議員らのために、一連の原則、言うなれば「ガードレール」を提言することで対話を進めたいと考えている。前会期では、ユーザ表現の過剰削除や有害コンテンツの放置を招く実にひどい法案から、手続きの透明性を高めることで阻害された人々の声を支援する有益な法案まで、さまざまな法案が提出された。230条改革案が取り組む問題の中には、実際には競争に関連するもの、プライバシーに関連するもの、あるいは他の問題に対処しようとするものがある。以下の原則は、立法者がテクノロジー政策やメディア政策のすべてを230条のレンズを通して見ることを求めるものではない。むしろ、今後も230条の改革案が提出されることを見越して、それらを評価する際に参照すべき原則として提示するものである。

以下の原則は、パブリック・ナレッジの消費者重視のテクノロジー政策アジェンダの中のインターネット・プラットフォームの説明責任に関するものであることに留意していただきたい。我々は、反トラスト法の執行、より踏み込んだ競争政策、連邦レベルでのプライバシー規制、消費者の選択肢の拡大、偽情報の害を軽減するためのアプローチなど、競争の促進と消費者保護ののためのさまざまな政策を開発・提言している。

230条原則

1. 明快な手続きと透明性：ユーザは、プラットフォーム上でどのようなコンテンツが許可されているのか、または許可されていないのか、なぜ自分のコンテンツが削除されたのか、そしてプラットフォームに対して透明で公正な異議申し立て手続きを申し立てる方法について、明確に理解できなくてはならない。
2. 社会から無視されたコミュニティの声の保護：社会から阻害されているコミュニティのメンバーは、オンラインで頻繁にハラスメント被害にを受けている。当初230条が意図していた表現の保護は、こうした人々の声には働きにくいということを意味している。いかなる230条改革であれ、こうした声に及ぼす影響を考慮しなくてはならない。
3. コンテンツモデレーションプロセスの合理化：コンテンツモデレーションプロセスは、明快かつ簡潔でなくてはならない。コンテンツモデレーションの決定に過度に法的な手続きを課すべきではない。
4. 規模に見合った規制：230条を全面撤廃すれば、巨大プラットフォームの支配に立ち向かうための最大の武器、つまり新規市場参入を悪化させることになる。立法者は、230条改革を大規模プラットフォームに限定するか、小規模プラットフォームに配慮することで、新規参入を促し、プラットフォームの競争を促進すべきである。
5. 230条と事業活動：230条は、賢明な事業規制から事業活動を保護するものではない。ここには、何らかの形でユーザ生成コンテンツに起因する事業活動も含まれる。すでに司法ではこの結論に達しているが、立法による明確化が必要となる場合もあるので、注意が必要である。
6. Pay to Play：230条はユーザの表現を保護するためにデザインされたものであって、広告ベースのビジネスモデルを保護するためのものではない。また、コンテンツの公開にあたってプラットフォームが金銭を受け取る場合には、230条の保護は不要である。
7. コンテンツではなく行動：230条のおかげで、プラットフォームはBlack Lives Matterやキリスト教連合、アラブの春、#MeTooのような多種多様な政治的問題、運動に声を上げる場を提供してきた。行動に焦点を当てて未来のコンテンツの繁栄を可能にしつつ、プラットフォームに一定のガイドラインを遵守させなくてはならない。
8. ユーザによる選択の促進：プラットフォームに相互運用性を義務づけることで、ユーザは他のプラットフォームに移行できるようになり、新たなプラットフォームの選択肢が生み出されるようになる。これにより、データフローの障壁が抑制され、オンラインでのユーザの選択の幅が広がるとともに、ユーザが代替プラットフォームで適法に表現できるようになる。
9. 有害さに対処するという230条改革案が実際に有効であることの立証：230条改革案の中にはプラットフォームの免責保護を撤廃しようとするものもあるが、それによって防ごうとしている問題を本当に解決できるかについて十分に説明できてはいない。議員はすべての問題を安易に230条の問題として捉えるのではなく、問題の本質に取り組むべきである。

インターネットが過去25年間により多くの人々に提供してきた表現、組織化、発信の機会を改革案が不必要に害さないように、230条を議論する立法者には、これらの原則にコミットすることを求めたい。パブリック・ナレッジでは、提案が表現の自由を不用意に損なっていないかどうかを一般市民が評価できるように、様々な提案を分析していくつもりである。

230条の歴史、重要性、過去の改革の取り組みに関するパブリック・ナレッジの見解については、ウェブサイトの230条問題のページを参照していただきたい。我々の原則にコミットし、また議員らにもコミットするよう求めたいのであれば、publicknowledge.org/ProtectSection230を活用してほしい。

Chris Lewis

Principles to Protect Free Expression on the Internet | Public Knowledge