「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」
通常のソフトウェアもユーザをスパイしたり、データを盗み出すことはできてしまう。だが、「プログラム」を「アプリ」に変えたところで、その問題は解決されなかった。むしろ、ユーザの自衛能力を制限し、ユーザにふさわしい保護のあり方をたった2つの企業に委ねることになっただけだった。
「Appleはユーザを人質にとるためにスイッチングコストを利用してる」というFacebookの指摘は、まさにそのスイッチングコストを利用してきたからこその指摘なのである。
データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。
「修理する権利」を阻害してきたAppleが、iPhoneやMacなど自社デバイスをユーザ自身が修理できるようにするプログラムをようやく発表した。
Appleは批判を受けていた「子どもの保護のための機能」を、一部修正してベータテストを開始した。
AppleのApp Storeの制限は、自分たちの社会の基盤となるエコシステムそのものを破壊する。新世代のイノベーターたちは、支配的なデジタルプラットフォームを通じて、創造的な挑戦や探求、共有の自由は与えられていない。こうした自由を認めないAppleの制限によって、さまざまなイノベーションの芽が摘まれることになってしまうだろう。
Appleがプライバシー保護に積極的な企業としての評判を維持したいのであれば、真のエンド・ツー・エンド暗号化を選択し続け、ユーザの通信内容を暴こうとする政府に抵抗し続けなければならない。
Appleは、あなたのメッセージは安全であるという約束を破り、[政府が拡張を求めるであろう]バックドアを導入し、通知スキームが引き起こす被害を無視することで、テクノロジー業界のプライバシー保護のイメージのみならず、若いユーザの安全をも危険にさらすのである。
世界中の専門家が、アップルの対策によって、iPhoneが不適切なコンテンツを法執行機関に通報するために、すべての写真やメッセージを継続的にスキャンするデバイスになってしまうと警鐘を鳴らしている。