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テキサス州の「中絶戦争」が「インターネットの検閲戦争」へと拡大

テキサス州議員たちは、中絶に関する議論の芽を摘むだけでなく、既存の議論さえ見つけられないようにしようとしている。彼らの目標は中絶に関する情報をインターネットから完全に消し去ることにある。

米国下院は本日、TAKE IT DOWN法案を可決した。この法律により、権力者たちは単に気に入らないという理由だけで、合法的な発言をプラットフォームから削除させる危険な手段を新たに手にすることになる。

「我々は壊滅的災害後も通信サービスへの弾圧を続け、市民の生命の危機を無視し続けるミャンマー軍の行為を断固として非難する」

AIバブルは本当に非常に悪い知らせであるがゆえに、真剣に闘う価値がある。AIとの真剣な闘いはその根源を叩くものでなければならない。我々全員をパンの配給列に並ばせ、壁という壁をハイテクのアスベストで満たすために浪費されている、数千億ドルの資本を支える構造的な要因そのものを。

AIバブルが弾けたとき、いったい何が残るのか。投げ売される安価なGPU、職を探す腕利きの応用統計学者、そしてすでに目覚ましい成果を上げているオープンソースモデル――これらは最適化を経て、さらなる飛躍的進化を遂げるだろう。

「つまり株式市場の3分の1が、利益を出す見込みのない7つのAI企業に縛られている。これはバブルであり、崩壊すれば経済全体を道連れにする、ということですか？」「ええ、その通り」「わかりました。でも、我々には何ができるんでしょうか？」

ねずみ講は、アップルパイと同じくらい米国的だ。疑わしいと思うなら、ブリジット・リードの『*Little Bosses Everywhere*』を読んでみてほしい。ねずみ講についての、綿密な調査に基づく恐ろしくも驚嘆すべきルポルタージュだ。

今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。

マスクはカエルを茹でなかった。火炎放射器でカエルを丸焼きにしたのである。

AIが生成した作品が自動的にパブリックドメインになる。つまり、人間が最終的な作品の制作に関われば関わるほど、その作品の著作権はより強固なものになる、ということだ。

巡回セールスマン問題には最適解があった。コンピュータに奇妙で危険な近似ルートを算出させ、それがうまくいかなかったら労働者を叱責し、罰金を科せばいいのだ。ルートが最適化されるわけではないが、最適でないルートのコストをすべて労働者に転嫁できる。

詐欺から得る年間70億ドルの収益は、ユーザを詐欺にさらしたことで支払わなければならない罰金を常に上回る。罰金は対価であり、その対価は（詐欺にとって）適正なのだ。

Visa/Mastercardから離脱すべきもう一つの理由がある。トランプが両社をコントロールしているのだ。トランプは自分の気に入らない個人や機関に対して、決済処理を遮断するよう命じることができる。