Freedom of Speech
新型コロナ危機にこそ考えたい「表現・報道の自由」の重み
「虚偽情報」を犯罪化することは、法執行を支配する権力者にどの情報が「真実」で「正しい」のかを定義する権限を与えることに他ならない。
「虚偽情報」を犯罪化することは、法執行を支配する権力者にどの情報が「真実」で「正しい」のかを定義する権限を与えることに他ならない。
政府がパンデミックの封じ込めのために導入した監視インフラを、政治的スパイ活動に転用することは極めて容易だ。一方、政府が新たに手に入れた技術や監視権限を終わらせるのはまったく容易ではない。
熱感知カメラを用いたシステムが新型コロナ対策と称して売り込まれているが、その有効性は限定的であり、ネットワーク化すべき理由も、ましてや顔識別と組み合わせるべき理由はまったくない。
私たちはCOVID-19と戦っている最中でさえ、「危機」という言葉が、監視によって自由を制限する新たな、より巧妙な手段を構築するための魔法のお守りにならないように警戒し続けなければならない。
政治的権力の乱用であれ、世界的パンデミックの危機であれ、匿名言論はしばしば問題の深刻さや重大さを知る術となる。匿名言論がなければ、権力者が発するウソばかりがまかり通ることになるだろう。