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卵インフレは鳥インフルを口実にした「強欲インフレ」である

今度デニーズに行って卵1個につき0.50ドルの追加料金を目にしたら、思い出してほしい。その値上げは鳥インフルのせいではない――口実インフレがもたらした避けられない卵インフレであり、強欲インフレの一形態なのだと。

この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった：メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。

我々には破壊が必要だ！彼らの利益は*あなたの*チャンスだ。今こそ素早く動き、米国ビッグテックをぶっ壊してやれ！

「皆さんが気にしないのであれば、私自身のためにもこの法案を使うつもりだ。なぜなら、私ほどオンライン上でひどい扱いを受けている人間は誰もいない。誰一人としてだ。」

この法案の真の目的は個人データの保護ではなく、データに対する国家権力の強化にある。これは、データ保護法を市民の自由を抑制するための手段として利用するという、世界的な権威主義の潮流を反映したものだ。

「子供たちをポルノから守る」という名目で年齢確認法案が売り込まれていた時代を私は覚えている。そう、デジタル世界に潜む漠然とした危険（例えば…「トランスジェンダー」）から子供たちを守ると謳われていた。

メタクソ時代の只中にあって、低品質なメタクソ化の事例は枚挙にいとまがない。だがその中でも、メタクソ化の先駆者として君臨する企業が存在する。それがHPである。

世界的な挑戦を目指す競争の時が来た――どの国が最も速く、最も積極的に米国ビッグテックの利益を奪取するか競い合う時代だ。

トランプ大統領と共和党の同盟者たちは、他者、特に政敵や自分たちに批判的な者による「検閲」を非難し続けている。しかし皮肉なことに、まさに彼ら自身が検閲を行っている。

削除条項は法案の他の箇所にあるNCIIの限定的な定義をはるかに超え、親密な内容や性的内容を含むほぼすべての画像に適用される可能性がある。