Copyright Copyright Troll
CASE法を止めろ!:「著作権侵害の少額賠償制度」の危険性を無視し続ける米議会
米国では行政機関(著作権局)に小規模な著作権侵害紛争の裁定を委ねる法案の検討が進んでいる。
米国では行政機関(著作権局)に小規模な著作権侵害紛争の裁定を委ねる法案の検討が進んでいる。
米国で最も活発に著作権裁判を起こしているのは、今年上半期に1000件以上の対BitTorrent海賊ユーザ訴訟を起こしているStrike 3 Holdings社だ。同社は、同じくアダルトエンターテイメント企業の米マリブ・メディア社とともに、米国の対ファイル共有ユーザ訴訟のほぼすべてを占めている。
フィンランドで相次ぐ海賊版和解請求の波は、ファイル共有ユーザのプライバシー訴訟の勝利を生み出した。
著作権トロールとして知られるPerfect 10が自ら仕掛けた訴訟に敗北。弁護士費用の弁済のために虎の子の知的財産権すべてを失うことになりそうだ。
英国インターネット・サービス・プロバイダの業界団体ISPAは、今年の「インターネットの敵」アワードに英国で猛威を奮っている著作権トロール「TCYK LLC」をノミネートした。ほかにも米大統領候補のドナルド・トランプ、パナマ文書流出で世界中の注目を浴びたモサック・フォンセカなどがノミネートされており、なかなかの激戦になりそうだ。
YouTubeは、動画のダウンロードを可能にするウェブサービスに、サービス提供の停止を要求している。聞き入れられない場合には、訴訟を起こす可能性もあるのだという。
英国在住の82歳の女性に、600ポンドの支払いを求める請求書が届いた。彼女がインターネットで行った著作権侵害に対する補償であるという。
米国で増加を続ける著作権トロール訴訟。その背景には、和解金を引き出すために著作権侵害を利用する弁護士事務所の存在が見え隠れしている。