Freedom of Speech

インド：政府が認定した「偽情報」の削除をオンラインサービスに義務づける行政規則

議会の承認や法的な裏づけもなく、「どのコンテンツをアップロードしてよく、どのコンテンツを削除しなければならないかを決定する権限を政府当局に与えることになります」

「つまり、インド市民は自分のデータが濫用、悪用、プロファイリング、監視から保護されるという確証がないのである」

パブリックドメイン作品の包括的なデータベースがなければ、EU著作権指令が事実上義務づけるアップロードフィルターによってPD作品がブロッキングされてしまうことになる。

独裁者にとって、ソーシャルメディアの実名制ポリシーは市民を沈黙させるのに大いに役立つツールとなっている。

なぜ著作権は検閲メカニズムとしてこれほど悪党を引き付けるのか。その最大の理由は、著作権法があまりにも容易に悪用できるためだ

誤情報や偽情報はしばしば、人種やジェンダーといった社会における既存の差別の境界線に沿って生み出されている。

この法律は、「恐怖やパニックを扇動する」、または「国家安全保障、公共の秩序、社会の健全性を脅かす」目的で「偽情報」を公表した者に3年以下の禁固刑を科す。

稚拙に起草された「子どもオンライン安全法」は、子どもたちの安全を損ない、LGBTQ+の人々や中絶の権利を攻撃するための武器となるだろう。

もともと悪法であったジャーナリズム競争・保護法（JCPA：Journalism Competition and Preservation Act)案は、不思議なことに修正が加えられるたびにさらに悪いものになっていった。

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Users Worldwide Said “Sto 続きを読む…