Freedom of Speech

Age against the machine：厳格な年齢認証と「年齢にふさわしい」インターネットに向けた競争

インターネットを“年齢にふさわしい”空間にしようと、世界中で競争が繰り広げられている。しかし、子どもたちの最善の利益を守ることは、オリンピックの競技種目ではない。

報道・表現の自由の抑圧、反テロ法・偽情報対策法・わいせつ法の濫用、インターネット遮断、スパイウェアを用いた監視、差別扇動、情報隠蔽、政治的弾圧など、ありとあらゆる権威主義的手法を用いれば、当然民主主義は死んでいく。

ビッグテックは権威主義的な命令に屈してデジタル空間を譲り渡し、人々の生命と自由を危険にさらしてはならない。

今回のCEO逮捕は、これまでの制裁とは次元の異なる、国家当局による重大な圧力だと言える。EFFは引き続き、この状況を注意深く監視していくつもりだ。

承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。

「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。

義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。

「とても厄介なのは、言論を沈黙させるために言論を用いる人の中には、自分たちの言論の自由の権利について語り、自分たちの発言が言論の自由に保護されていると主張する人がいることです」

「この種の検閲が行われていけば、最終的に政府の発言だけが残ることになります。まさにファシズム国家です」

議員たちが本当にオンラインサービスが違法行為や不正コンテンツの排除させたいなら、彼らがすべきことは、決してセクション230の廃止ではない。