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国連サイバー犯罪条約がもたらす最悪の悪夢

「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。

義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。

ローンの返済が滞ったなら、債務者のデバイスを遠隔で文鎮化して差し上げましょう。コネクテッドカーでもスマホでも電脳でも。

理由がないなら、理由は説明できない

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

国民のさらなる監視を受け入れさせるためであれば、政府は喜んでテロや子どもへの犯罪、その他残虐行為をことさらに強調するだろう。

「EFFは今年、10を超える州の法案に関与し、州レベルでの強力なデジタルライツの確立のために戦った。全米の政治家たちが、医療プライバシー、生体情報プライバシー、修理する権利などの問題に取り組んだ。」

2022年は、ストーカーウェアから物理的追跡デバイスに至るまで、テクノロジーがドメスティック・バイオレンスに悪用された波乱の年であった

Twitterなどへの依存を心配するようになったのなら、今こそ自分のソーシャルメディア・プレゼンスをフェディバースに「バックアップ」するいい機会だ。

多くのユーザがMastodonに移行している。それに伴い、このプラットフォームのプライバシーとセキュリティ、モデレーションに多くの疑問が投げかけられている。