以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Supreme Court saves artists from AI」という記事を翻訳したものである。
Pluralistic
最高裁判所は、AI生成物には著作権が認められないとした判決に対する上告審の申立てを棄却した。この棄却により、最高裁はクリエイティブワーカーの利益を守るうえで、極めて重大な一歩を記したことになる。
https://www.theverge.com/policy/887678/supreme-court-ai-art-copyright
この争いの核心にあるのは、著作権法の根幹をなす原則――著作権は人間のためのものであり、人間だけに認められるという原則だ。法律・技術上の用語でいえば、「著作権は、人間の創造的行為が有形物として固定された瞬間に発生する」。ほとんどの人は――著作権を日常的に扱っている人ですら――このような言い回しを聞いたことがないだろう。しかし、これこそが国際著作権法の、そして米国の著作権法の基盤なのである。
平易な言葉に置き換えると、こうなる。
a）ある人間が、
b）何か創造的なことを行い、
c）その創造的行為が物理的な記録として残ったとき、
d）新たな著作権が発生する。
d）が成立するには、a）、b）、c）のすべてが先に満たされていなければならない。著作権の成立要件をめぐっては、この3つのステップすべてが長年にわたり激しく争われてきた。「サルの自撮り」事件を覚えているだろうか。カメラマンが、サルが自分にカメラを向けてシャッターを切った写真の著作権を主張した事件だ。あの画像には著作権が認められなかった。サルはサルであって人間ではなく、著作権は人間にのみ認められるからだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Monkey_selfie_copyright_dispute
次にb）、「創造的なことを行う」という要件がある。著作権が適用されるのは創造的な成果物に対してであり、労力そのものに対してではない。ある「知的財産」にどれほど膨大な労力を費やしたとしても、その成果物に創造性がなければ著作権は生じない。たとえば、莫大な費用をかけて電話帳を編纂しても、その成果物に著作権は発生せず、誰でもそれを複製して販売できる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Feist_Publications,Inc.v._Rural_Telephone_Service_Co.
ただし、その労力に多少の創造的な作業が加わっていれば、多少の著作権を得ることはできる。「イケてる人たちの電話番号一覧」のようなリストであれば、事実の編集・配列に対する「薄い」著作権が認められ得る。しかし、そのような著作権のもとでも、競合他社が許諾なくその著作物を多くの方法で利用する余地は残されている。
https://pluralistic.net/2021/08/14/angels-and-demons/#owning-culture
最後にc）について。著作権は有形のものに対して認められるものであり、無形のものには及ばない。振付師がダンスの記譜法を開発した理由の1つは、動き自体には著作権が及ばないからだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Dance_notation
身体の動きに著作権が及ばないことは、悪名高い性加害者にして億万長者の詐欺師ビクラム・チョードリーが古代のヨガのポーズに著作権を主張しようとして阻止された理由の1つでもある（もう1つの理由は、そのポーズが太古の昔から存在するということだ！）。
https://en.wikipedia.org/wiki/Copyright_claims_on_Bikram_Yoga
さて、AI生成物が有形であることは間違いない（AIによる作品には必ず、デジタル記録媒体上の磁気的痕跡が伴う）。AIへのプロンプトは創造的であり得るため、著作権の対象となり得る（脚本ルームへのメモやアートディレクターの指示が著作権の対象となり得るのと同じ）。しかし、AIからの出力そのものには著作権が認められない。それが人間による著作物ではないからだ。
これは、AIプロンプターがAI生成物の著作権登録を申請し始めた当初からの、米国著作権局の一貫した立場である。コンピュータサイエンティストのスティーヴン・ターラーは、画像生成AIにプロンプトを入力してビットマップ画像を生成させ、著作権局の決定に繰り返し不服を申し立ててきたが、事件の明白な事実と著作権の確立された枠組みを顧みることはなかったようだ。ターラーが最高裁まで上告を試みたことは、結果的に、すべての人間のアーティストに大きな恩恵をもたらした。彼の脆弱で練られていない主張は、最高裁にとって棄却が容易であり、それによって米国におけるAI生成物の著作権不成立が確固たるものになったのだ。
「難しい事件は悪法をつくる」という格言を聞いたことがあるかもしれない。法律に従うと不都合な結果になるようなギリギリの事例が現れることがある（たとえば、違法捜索に対する合衆国憲法修正第4条の異議申立てにより殺人犯が放免されるケース）。こうした事例では、裁判官は法の原則を歪めるような解釈をしたくなり、結果として悪い先例を生み出す（違法捜索で得られた証拠が認められ、以後、警察は捜索令状を取る手間をかけなくなる）。
今回は、まずい事件が良い法をつくった珍しいケースだ。ターラーの事件は戦える点が一切なく、最初から完全に勝ち目はなかった。通常、原告は著作権局や下級裁判所で退けられた時点で諦める。しかしターラーは諦めなかった――国内最高位の裁判所まで争い続け、そのおかげで、何年にもわたって曖昧なままだったかもしれない問題に明確な決着がついたのである。
これはクリエイティブワーカーにとって素晴らしい知らせだ。つまり雇用主は、販売する商品に著作権を確保したければ、人間に報酬を支払って仕事をさせなければならない、ということになる。人間が作品の制作に関わるほど、その作品の著作権は強くなる――つまり、人間の寄与が少ない作品ほど、他者がそれを勝手にコピーして売ったり無料で配布したりすることを防ぐのが難しくなる。
これは極めて重要なポイントである。雇用主は基本的に我々にびた一文報酬を払いたくないと思っている。雇用主がAI企業を訴えるのは、とうぜん我々への報酬を確保したいからではない。
現在係争中の多くの訴訟――ニューヨーク・タイムズなどの報道機関、Getty Imagesなどの素材卸業者、ディズニーなどのエンタテインメント帝国による訴訟――は、AIモデルの学習が著作権侵害にあたるという主張の確立を目指している。だが、技術的な観点からいえば、これは誤りだ。著作権法は、事実の分析を目的として公表済み著作物の一時的なコピーを作成することを明確に許容している（さもなければ、あらゆる検索エンジンが違法になってしまう）。著作権法はまた、その一時的コピーに対して数学的分析を行うことも許容しているし、著作権のある作品――何十億もの作品であろうと――に関する事実を組み込んだ文芸的著作物（ソフトウェアプログラムを含む）の公開も許容している。
https://pluralistic.net/2023/09/17/how-to-think-about-scraping/
もちろん、AIモデルを使って著作権を侵害することは可能だ――たとえば、侵害にあたる画像を生成するようプロンプトを入力すれば。しかし、ある技術が著作権侵害に利用できるからといって、その技術自体が侵害にあたるわけではない（さもなければ、あらゆる印刷機、カメラ、コンピュータが違法になる）。
https://en.wikipedia.org/wiki/Sony_Corp.of_America_v.Universal_City_Studios,_Inc.
もちろん、著作権法が現在モデル学習を許容しているからといって、今後もそうでなければならないわけではない。著作権は山の上から石板に刻まれて下されたものではない。ただの法律であり、法律は改正できる。モデル学習を禁止するよう著作権法を改正すれば、検索エンジンから学術研究に至るまで甚大な巻き添え被害が生じると私は考えるが、あなたの意見は違うかもしれない。あなたは、学習を禁止しつつも社会的に有益な活動に影響を与えない著作権法の文言を練り上げられると考えるかもしれない。
仮にそうだとしよう。だが、それでもアーティストの助けにはならない。
その理由を理解するために、ユニバーサルとディズニーがMidjourneyを相手取って起こした訴訟について考えてみよう。訴訟が提起されたその日、RIAAのCEOミッチ・グレイザーの署名入りプレスリリースが私のもとに届いた。その冒頭はこうだった。
AI技術の革新と人間の芸術性の育成を両立させるパートナーシップという、明確な道筋が存在する。残念ながら、Midjourneyのような一部の悪質な事業者は、ゼロサムの勝者総取りゲームしか見ていない。
RIAAは映画スタジオではなくレコードレーベルの業界団体だが、垂直統合のおかげで、大手映画スタジオは同時に大手レコードレーベルでもある。RIAAがこの訴訟についての見解を報道機関に伝えたのは、そのためだ。
このRIAAのプレスリリースには、2つの重要な注目点がある。冒頭の表現と、末尾の署名だ。冒頭で、関係企業はAI企業との「パートナーシップ」を望んでいると述べている。言い換えれば、自社のアーカイブを使った学習をコントロールする権利を確立したとしても、その権利をクリエイティブワーカーと競合するAIモデルの構築阻止には使わない、ということだ。その権利を使うのは、モデルが構築される際に対価を得るためなのである。
著作権の適用範囲をモデルにまで拡大することの目的は、生成AI技術を阻止することではなく、既存のメディア企業がライセンスを管理する体制を確保することにある。このライセンス供与によって、メディア企業は学習に対する対価を受け取れるようになるだけでなく、生成されたモデルの使用条件を自ら設定できるようになる。スタジオ側は、自社の商品と競合し得る出力を生成できないよう、AIモデルに「ガードレール」を設けることをAI企業に要求できるのだ。
プレスリリースの冒頭が意味するのはそういうことだ。しかし、その真意を理解するには、末尾の署名に目を向ける必要がある。「RIAA CEO ミッチ・グレイザー」と記されたあの署名だ。
ミッチ・グレイザーとは何者か。かつて彼は連邦議会のスタッフだった。無関係な法案に条項をこっそり紛れ込ませ、ミュージシャンの「譲渡終了権」を撤廃しようとした張本人だ。「譲渡終了権」とは、クリエイターが当初「永久ライセンス」の契約を結んでいたとしても、35年後に権利を取り戻すことを可能にする著作権法の規定だ。
この譲渡終了権のおかげで、キャリアの初期にひどい搾取を受けたあらゆるジャンルのクリエイティブワーカーが著作権を取り戻し、再契約を結ぶことができた。この制度の最大の受益者はミュージシャンであり、彼らの多くが1950年代から1980年代にかけて悪名高い搾取契約を結ばされていた。
https://pluralistic.net/2021/09/26/take-it-back/
グレイザーが譲渡終了権を骨抜きにする条項を法案にこっそり忍ばせたことで、録音の歴史上、最も貧しく、最も搾取され、最も愛されたミュージシャンたちが、食料品を買い家賃を払うための収入源を失う瀬戸際に立たされた。彼は偉大なミュージシャンたちを貧困に追いやろうとしたのだ。
しかし、その後に起きたのは、ちょっとした奇跡だった。ミュージシャンたちはこの搾取に激怒し、ファンもまた彼らに代わって激怒した。その結果、議会はグレイザーが議員たちを騙して可決させた条項を廃止するためだけに、特別会期を招集したのだ。程なくして、グレイザーは議会を去ることになった。
https://en.wikipedia.org/wiki/Mitch_Glazier
だが、この話にはグレイザーにとってもハッピーエンドがある――政府の職を失ったものの、彼には新たなポストが待っていた。全米レコード協会（RIAA）のCEOとして年収130万ドル以上を稼ぎ、議会時代と同じ仕事――レコードレーベルの利益のために尽くす仕事をを続けている。
https://projects.propublica.org/nonprofits/organizations/131669037
ミッチ・グレイザーが奉仕しているのはレーベルの利益であって、ミュージシャンの利益ではない。彼には両方に奉仕することはできない。ミュージシャンが得る1ドルは、レーベルが失う1ドルだからだ。レーベルとミュージシャンは敵対する階級である。多くのミュージシャンがAI企業に対する訴訟でレーベル側についているという事実は、レーベルがミュージシャン側についていることを意味しない。
では、メディア企業が訴訟に勝った暁には、いったい何をしてくれるのか。グレイザーがプレスリリースの冒頭でその答えを示してくれている。我々が生み出した作品でモデルを学習させるためのAI企業との「パートナーシップ」を築くのだ。
これが過去40年にわたる著作権拡大から得られる教訓である。40年間、我々は著作権をあらゆる方向に拡大してきた。著作権の保護期間は延長され、対象となる著作物は増え、ライセンスを得ずしてできない利用態様は拡大し、罰則はより重くなり、その罰則の適用もより容易になった。
今日、メディア産業はかつてないほど巨大化し、莫大な収益を上げている。それでいて、アーティストが受け取る利益の取り分は、史上最低の水準にまで縮小している。
著作権の拡大がメディア企業をより豊かにし、アーティストをより貧しくしたのはなぜか。それが、レベッカ・ギブリンと私が2022年の著書『チョークポイント資本主義』で解き明かした問いだ。端的にいえば、出版社が5社、スタジオが4社、レーベルが3社、アプリ企業が2社、そしてすべての電子書籍とオーディオブックを支配する企業が1社という世界では、クリエイティブワーカーに著作権を与えることは、いじめられっ子に昼食代を余分に持たせるようなものだ。どれだけ昼食代を持たせようと、いじめっ子がすべて奪い取ってしまう。その子は空腹のままだ。
https://pluralistic.net/2022/08/21/what-is-chokepoint-capitalism/
それどころか、昼食代を増やし続ければ、いじめっ子たちはやがて十分な資金を手にして一流の広告代理店を雇い、「うちの学校の子どもたちはみんなお腹を空かせている、もっと昼食代が必要だ」と世間にキャンペーンを打つだろう（その金もまた、いじめっ子に簒奪されることになるのだが）。
ミッチ・グレイザー――ミュージシャンを困窮させようとした見返りに年収100万ドル超の職をレーベルから得た人物――が、ディズニーを代弁してモデル学習にライセンスが必要だとする著作権訴訟を支持するプレスリリースを書くとき、彼はクリエイティブワーカーを守っているのではない。ディズニーとは、ルーカスフィルムやFoxなどの企業を買収した場合に、我々がそれらの企業のために制作した作品を使用する権利は取得するが、使用時に我々に対価を支払う義務は引き継がないという立場をとる企業だ。
https://pluralistic.net/2021/04/29/writers-must-be-paid/#pay-the-writer
もしモデル学習に関する新たな明確な著作権が――判例によるものであれ立法によるものであれ――成立すれば、我々の契約はすべて修正され、その権利を雇用主に譲渡することが交渉の余地なく義務づけられるだろう。そして雇用主は、我々の作品でモデルを学習させるための「パートナーシップ」を結ぶ。そのモデルの存在目的はただ1つ――我々に報酬を支払わずに作品を生み出すためだ。
我々の雇用主が条件の一方的な押し付けを可能にしている市場の集中は、はるかに悪化しつつあり、そのスピードは加速するばかりだ。画像生成をめぐってStability AIを提訴したGetty Imagesは、Shutterstockとの合併を進めている。
https://globalcompetitionreview.com/gcr-usa/article/photographers-alarmed-gettyshutterstock-merger
そしてパラマウントはワーナーとの合併を進めている。
https://pluralistic.net/2026/02/28/golden-mean/#reality-based-community
今回の最高裁の判断が重要なのは、まさにこの文脈においてだ。モデル学習を対象とする新たな著作権は、力を増す一方のこの馴れ合いカルテルの構成員が、我々に無理やり放棄させられるもう1つの権利にすぎない。その新たな著作権は、我々が交渉に使えるものではなく、我々が交渉で手放すものにしかならないのだ。
しかし、モデルが生成した作品が自動的にパブリックドメインになるという事実は、我々が手放すことのできないものだ。それは法的な権利ではなく、法的な事実である。その意味するところは、人間が最終的な作品の制作に関われば関わるほど、その作品の著作権はより強固なものになる、ということだ。
メディア企業の経営者がAIを愛してやまないのは、生意気なクリエイティブワーカーからプライドを傷つけられることなくビジネスを回せるという、魅惑的な妄想を目の前にぶら下げてくれるからだ。それは、労働者のいない世界という独善的な幻想であり、メディア経営者が「商品」を構想し、追従的なAIにプロンプトを入力し、販売可能な商品が生み出される世界だ。
https://pluralistic.net/2026/01/05/fisher-price-steering-wheel/#billionaire-solipsism
もちろん、それが現実的ではないことも多くの経営者は承知している。だが彼らが思い描くのは、AIに脚本を吐き出させ、安く雇ったライターに「仕上げ」させるというシナリオだ。AIにモーションシーケンスや静止画、3Dモデルを吐き出させ、人間のアーティストに雀の涙の報酬で「最後の仕上げ」をさせればいいと考えている。しかし著作権局は、著作権の対象となるのはその人間の貢献部分のみという立場を取る。つまり、数箇所の編集上の修正、数ピクセルやベクターの調整だけ。それ以外のすべてはパブリックドメインとなる。
ここからが痛快な話だ。雇用主が我々に報酬を払うこと以上に嫌うのは、他人が自分たちのものをタダで使われることだ。彼らがそのコントロールを維持し続けたいなら、我々に報酬を支払って創作物を制作させるしかない。
さらに、AI生成物がパブリックドメインに属するという事実は、クリエイティブワーカーに害を及ぼさない多くの使い方をそのまま残してくれる。自分自身や友人を楽しませるために好きなだけAIのスラップを生成すればいい。著作権が認められないとしても、そうした用途には何の問題もない。個人的にはAI「アート」はクソだと思っているが、人それぞれだ。
https://pluralistic.net/2024/05/13/spooky-action-at-a-close-up/#invisible-hand
また、ライターがチャットボットと対話しながらアイデアを練り上げるのも問題はない。AIの言葉が最終的な作品に残らなければ、それでいい。クリエイティブワーカーはすでに「ムードボード」やスクラップをインスピレーション源として活用しており、それらが最終作品に組み込まれない限り、何の問題もない。
これはまさに、ハリウッドの脚本家たちがAIをめぐる歴史的ストライキで勝ち取ったことだ。彼らは望めばAIを使う権利を確保したが、雇用主がAIの使用を強制することはできないようにした。
https://pluralistic.net/2023/10/01/how-the-writers-guild-sunk-ais-ship/
全米脚本家組合が高度に寡占化されたスタジオと交渉できたのは、彼らが労働組合として組織されていたからだ。しかも、ただの労働組合ではない。全米脚本家組合（および他のハリウッドの労働組合）は「業種別交渉」を行うことができる――これは、労働組合がセクター内の全雇用主と一括で契約交渉を行える仕組みだ。
業種別交渉はかつて労使関係の標準的なあり方だったが、1947年のタフト・ハートリー法によって禁止された。この法律は、ニューディール政策の全国労働関係法で確立された重要な労働者の権利の多くを削り取ったものだ。タフト・ハートリー法を議会で通過させるにあたり、提案者たちは妥協を余儀なくされ、強力なハリウッドの労働組合を適用除外とした。彼らは業種別交渉の権利を維持したのだ。75年以上が経った今も、その業種別交渉権がいまなおハリウッドの労働者を守り続けている。
我々の雇用主は、AIモデルの学習を対象とする新しい著作権法を求めて自分たちの側につけと言う。雇用主がそれを望んでいるという事実だけで、警戒すべきだ。我々が雇用主の味方だからといって、雇用主が我々の味方であるとは限らない。雇用主は我々の味方ではない。
もし我々が力を結集して新しい法律のために闘うなら、それは業種別交渉の法律であるべきだ――すべての労働者を対象とする法律だ。これが我々を良くするものであることは明白である。雇用主は忌み嫌うだろうが、米国のすべての労働者はそれを歓迎する。全米脚本家組合は業種別交渉を活用して、40年にわたる著作権の拡大が成し遂げられなかったことを実現した――我々の作品がどう使われているかに怒る新たな理由を与えるのではなく、クリエイティブワーカーをより豊かにしたのだから。
(Image: Cryteria, CC BY 3.0, modified)
Pluralistic: Supreme Court saves artists from AI (03 Mar 2026) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow
Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: March 3, 2026
Translation: heatwave_p2p
