監視テクノロジーの爆買いに走るICE

Electronic Frontier Foundation

挑戦的なハッカーたちがICEによる監視への対抗プロジェクトを立ち上げている経緯や、国土安全保障省の支出の流れを追跡する方法についてもぜひ読んでほしい。

米国移民・関税執行局（ICE）は現政権のもとで莫大な予算を手にし、監視テクノロジーの爆買いに走っている。2025年度の予算は2024年度のほぼ3倍、287億ドルに達し、さらに今後3年間で少なくとも562億5,000万ドルが上積みされる。この予算規模は世界の多くの国の軍事費を凌駕する。実際、ICEを国家に見立てれば世界第14位の軍事費を誇ることになり、ウクライナとイスラエルの間に位置することになる。

米国国土安全保障省（DHS）の傘下には、移民関連の業務を担う機関が複数あるほか、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）や連邦緊急事態管理庁（FEMA）のように移民とは無関係の機関もある。ICEは、こうした移民行政機構のなかで取り締まりを専門に担う組織だ。その公式のミッションは「犯罪捜査と移民法の執行を通じて米国を守り、国家安全保障と公共の安全を維持すること」とされている。

もちろん、ICEの標的は非正規滞在者だけにとどまらない。ICEは監視、嫌がらせ、暴行、拘束、そして拷問の対象を非正規滞在者以外にも広げてきた。就労許可保持者や庇護申請者、永住権保持者（いわゆる「グリーンカード」保有者）、帰化市民、さらには生まれながらの米国市民までが標的にされてきた。

米国における監視といえばNSAやFBIを真っ先に思い浮べるかもしれないが、ICEもそれらに劣るものではない。ICEはその活動の一環として、以前から監視や情報収集に従事してきた。ジョージタウン大学ロースクールのCenter for Privacy and Technologyが発表した2022年の報告書は、以下の事実を明らかにしている。

• ICEは成人の3人に1人の運転免許証写真をスキャンしていた。
• ICEは成人の4人に3人の運転免許証データにアクセスできた。
• ICEは成人の4人に3人が住む都市でドライバーの移動を追跡していた。
• ICEは公共料金の記録を通じて成人の4人に3人の居場所を特定できた。
• ICEは民間企業や州・地方自治体の官僚機構からデータを取得し、監視の網を構築していた。
• ICEは2008年から2021年にかけて、新たな監視・データ収集・データ共有プログラムに約28億ドルを費やしていた。

2025年度の予算は、過去13年間の監視関連支出総額の10倍に相当する。この莫大な予算を手にしたICEは爆買いに走り、米国史上最大かつ最も包括的な国内監視マシンの1つを構築しようとしている。

ここに至るまでの道のり

監視産業は、民主党政権であれ共和党政権であれ、歴代の政権下で成長し、繁栄を許されてきた。たとえばオバマ大統領は、もともとは限定的な機能しか持たなかったICEの規模を劇的に拡大している。ただし、その対象を犯罪の嫌疑がかけられた非正規滞在者に絞り込んだ。第一期・第二期トランプ政権下では、ICEはその活動を大幅に強化し、南部国境から遠く離れた大都市圏での摘発を増加させ、標的の網をはるかに広げるようになった。直近ではICEは全米各地の保安官との連携を拡大し、DHSの統計によればトランプ政権下で累計150万人以上を強制送還している（そのうち60万人は第二期トランプ政権の初年度だけで送還された）。これにはDHSが「自主的に出国した」と主張する160万人は含まれていない。さらに恐ろしいのは、現政権の直近1年間だけで、ICEに拘束された4,250人が行方不明になり、31人が拘留中もしくは拘束中に死亡していることだ。バイデン政権の全期間を通じてICEの拘留中に死亡したのは24人であった。

ICEはまた、米国市民をスパイし、国内で軍隊さながらに振る舞うICEへの左派からの抗議の兆候を探し出す意向を公然と表明している。ICE長官代行トッド・ライオンズは最近のインタビューで、自らの組織がアンティファや左派のガンクラブ¹原文は”left-wing gun clubs”。Socialist Rifle AssociationやJohn Brown Gun Clubなど、左派・反ファシズムの立場から銃の所持と訓練を行う団体を指している。「自衛とコミュニティの防衛」のために修正第2条の権利を擁護しており、左派版のライフル協会といった感じ。を「追い詰める使命に専念している」と語った。

長い目で見れば、構築されたあらゆる監視ツールは、いずれ自分が好まない人々によって、自分が賛同できない目的のために使われるようになる。どちらの政党を支持していようとも、監視産業複合体と民主主義社会は根本的に両立しない。

EFFは先日、政府データベースを使って国土安全保障省の支出を掘り起こすためのガイドを公開し、DHS関連機関にテクノロジーを販売する企業の独自データセットも編纂した。2025年、ICEは位置情報監視、ソーシャルメディア監視、顔認識監視、スパイウェア、電話監視の分野で複数の民間企業と新たな契約を結んでいる。それぞれの分野を詳しく見ていこう。

電話の監視ツール

入管当局が用いる一般的な監視手法の1つに、国境検問所での拘束中や逮捕中の、対象者の電話への物理的なアクセスがある。ICEはCellebriteとの1,100万ドルの契約を更新した。Cellebriteは、ICEが携帯電話のロックを解除したうえで、その端末に保存されたすべてのデータの完全なイメージを取得することを可能にする。そこにはアプリ、位置情報履歴、写真、メモ、通話記録、テキストメッセージ、さらにはSignalやWhatsAppのメッセージも含まれる。ICEはまた、Cellebriteの主要な競合で、ロック解除デバイスGraykeyを製造するMagnet Forensicsとも300万ドルの契約を締結した。DHSは2008年からCellebriteと契約を結んでいるが、捜索対象となる携帯端末の数は毎年劇的に増加しており、ICEの姉妹機関である米国税関・国境警備局（CBP）が2025年4月から6月にかけて捜索したデバイス数は過去最高の14,899台に達した。

携帯電話に物理的にアクセスできなくても、ICEはデータへのアクセスを諦めない。ICEはスパイウェアメーカーParagonとの200万ドルの契約も再開した。Paragonが製造するスパイウェアGraphiteは、2025年にイタリア市民社会のメンバー数十人の電話から検出されたことも大きな注目を集めた。Graphiteは、ユーザに気づかれることなく、SignalやWhatsAppなど複数の暗号化チャットアプリからメッセージを収集することができる。

ICEがこのソフトウェアを購入することに対して我々が懸念するのは、非正規滞在者や合法的に滞在する移民だけでなく、ICEに対して声を上げたり移民コミュニティと協働したりする米国市民に対しても使用される可能性が高いからだ。Graphiteのようなマルウェアは暗号化されたメッセージを送信時に読み取ることができ、他のスパイウェアもファイルや写真、位置情報履歴をダウンロードしたり、通話を録音したり、マイクを密かに起動して周囲の音を録音することもできる。

自分を守るには

スマートフォンの監視から身を守る最も効果的な方法は、携帯電話を持たないことだ。だが、現代社会でそれは現実的な助言とは言えない。幸い、ほとんどの人にとっては、別の方法でICEによるデジタル生活の監視を困難にすることができる。

最初の、そして最も簡単なステップは、携帯電話を常に最新の状態に保つことである。セキュリティアップデートをインストールすれば、マルウェアの使用が難しくなり、Cellebriteに侵入される可能性も低下する。同様に、iPhone（ロックダウンモード）とAndroid（高度な保護機能プログラム）にはそれぞれ特別なモードがあり、電話をロックダウンして一部のマルウェアからの保護に役立てることができる。

機種にもよるが、端末のソフトウェアを最新の状態に保ち、強力な英数字パスワードでロックしておくことは、Cellebriteに対して一定の防衛になる。ただし、最も強力な防衛策は、単純に電源を切っておくことだ。これにより電話は「初回ロック解除」モードになり、法執行機関による解除は困難だとされている。デモに参加して逮捕される可能性がある場合、国境を越える場合、あるいはICEとの遭遇が予想される場合に有効な対策だ。機内モードにしておくだけでもセルサイトシミュレータからの保護には十分だが、電源を完全に切ればセルサイトシミュレータとCellebriteデバイスの双方に対する追加の保護が得られる。電源を切れない場合は、少なくとも顔認証・指紋認証によるロック解除をオフにすることで、警察によるロック解除の強制を難しくしておくのが良い。EFFはデバイスの復号化の強制に対する法的保護の強化に引き続き取り組んでいるが、現時点では、顔認証や指紋認証の強制的な解除に対する保護は、パスワード開示の強制に対する保護よりも弱い状態にある。

インターネット監視

ICEはまた、位置情報およびソーシャルメディア監視ツールの取得に500万ドルを費やし、少なくとも2つのツール、WeblocとTanglesをオープンソースインテリジェンス分野の老舗Pen Linkから調達している。Weblocはモバイルデータブローカーからデータを収集し、それをユーザに関する他の情報と結びつけることで、数百万台の電話の位置情報を集約している。Tanglesはソーシャルメディア監視ツールで、ウェブスクレイピングとソーシャルメディアのAPIへのアクセスを組み合わせたものだ。これらのツールは、公開ソーシャルメディアアカウントを持つあらゆる人物についてプロファイルを構築できる。Tanglesは、対象者の投稿履歴、投稿やコメントに含まれるキーワード、位置情報履歴、タグ、ソーシャルグラフ、写真を、友人や家族のものと紐づけて統合する機能を備えている。Pen Linkが販売するこれらの情報は、法執行機関による令状の取得を回避することを可能にする。つまりICEは、令状を得ることなく、全米の無数の人々の過去・現在の位置情報を検索できるのである。

ICEは他のソーシャルメディアスキャンおよびAI分析企業とも契約している。たとえば、Fivecastとの420万ドルの契約では、ソーシャルメディア監視・AI分析ツールONYXが調達されている。Fivecastによると、ONYXはすべての主要な「ニュースストリーム、検索エンジン、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、ダークウェブなど」から「自動化された、継続的かつ標的を絞ったマルチメディアデータ」を収集する。ONYXは経歴データと複数のプラットフォームにまたがるキュレーションされたデータセットから「デジタルフットプリント」を構築し、「感情や情動の変化を追跡」し、個人に関連するリスクのレベルを特定できるという。

もう1つの契約相手はShadowDragonで、同社の製品Social Netは200以上のウェブサイトから公開データを監視する機能を持つ。2022年の調達文書でICEは、ShadowDragonにより「100以上のソーシャルネットワーキングサイト」を検索できるとして、「ShadowDragon SocialNetが提供するFacebookおよびTwitterへの永続的なアクセスは、両者が最も著名なソーシャルメディアプラットフォームであることから、最も重要である」と記している。

ICEはさらに、2,000万ドルから5,000万ドルを投じて、少なくとも30人の常勤エージェントを配置した24時間365日稼働のソーシャルメディア監視オフィスを構築・運営する意向も示している。あらゆる主要ソーシャルメディアサイトをくまなく監視し、摘発作戦につながる手がかりを生成するのがその目的だ。

自分を守るには

米国市民の場合、ソーシャルメディアのアカウントを非公開に設定することがまず手始めとなる。匿名のアカウントを使用することや、ソーシャルメディアのアカウントを完全に削除することも検討すべきだろう。詳しくは、ソーシャルメディアでの自衛ガイドを参照してほしい。残念ながら、米国に移住する人々はより厳しい審査の対象となる可能性があり、ソーシャルメディアの強制チェックも含まれるため、何らかの行動を取る前に移民弁護士に相談したほうがよい。米国への渡航者については、過去5年間のソーシャルメディア履歴と過去10年間のメールアドレスを入国審査官に開示することがまもなく義務化される見通しだ。

ストリートレベルの監視

しかし、ICEが監視したいのはデジタル上の行動だけではない。物理的な世界でもあなたを監視しようとしている。ICEは複数の自動ナンバープレート読取装置（ALPR）企業と契約し、米国民の大部分の運転行動を追跡できる。ICEはこのデータを利用して、全米のあらゆる場所で特定の人物を追跡している。ICEはThomson Reutersの子会社を通じたMotorola SolutionsのALPRデータへのアクセスに600万ドルの契約を結んでいる。また、ICEは地元の法執行機関に対し、Flock Safetyの大規模なALPRデータネットワークを使って代理検索［訳注：正式な契約を交わしていないネットワークへの裏口アクセス］を求めてもいる。国境警備隊を含むCBPも、多くの地域で秘匿されたALPRシステムのネットワークを運用している。

ICEは生体認証監視ツールにも投資している。たとえば、Mobile Fortifyと呼ばれる顔認識ソフトウェアを使い、停止させた人物の顔をスキャンして合法的な滞在資格があるかを判定する。Mobile Fortifyは撮影した写真を2億枚の写真データベースと照合する（写真の出所は不明である）。加えてICEはClearview AIとの1,000万ドルの契約で顔認識サービスを利用している。さらに、虹彩スキャン企業BI2 Technologiesとも契約を結び、より侵襲的な生体認証監視を行っている。ICEのエージェントがMetaの動画撮影機能付きRay-Banスマートグラスを着用している姿も目撃されている。

ICEはセルサイトシミュレータ（通称Stingray）を搭載した車両をTechOps Specialty Vehiclesという企業から調達している（セルサイトシミュレータ自体は別の企業が製造した可能性が高い）。ICEがこの技術を購入するのは初めてではない。米国自由人権協会（ACLU）が入手した文書によれば、ICEは2017年から2019年にかけて少なくとも466回セルサイトシミュレータを展開しており、BuzzFeed Newsが入手した文書によれば2013年から2017年の間には1,885回以上使用されている。セルサイトシミュレータは特定の人物をリアルタイムで追跡でき、通信会社やWeblocのようなツールよりも高い精度を発揮する。ただし、Weblocは令状なしで使用でき、追跡対象者の近くにエージェントが物理的にいる必要がないという明確な利点がある。

自分を守るには

ALPRデータベースに載らないようにするには、公共交通機関の利用や自転車が有効だが、それ以上に効果的なのは、地元の市議会に出席してALPR企業との契約の解除を求めることだ。アリゾナ州フラッグスタッフ、オレゴン州ユージーン、コロラド州デンバーなど、実際にそうした行動を起こした市民がいる。

デモ参加中であれば、電話を機内モードにすることで、セルサイトシミュレータや位置情報を漏洩するアプリからの保護に役立つが、高度な標的型攻撃に対しては脆弱なままかもしれない。より高度な保護策としては、電話の電源を完全に切ることであらゆる無線ベースの攻撃を防ぐことができるし、前述のとおりCellebriteによる侵入も困難になる。ただし、写真や動画の撮影によって権力濫用を記録する必要性と、高度な無線ベースの攻撃に対するセキュリティの必要性を、一人ひとりが天秤にかけなければならない。デモでの自衛に関する詳細は、SSDのガイドを参照してほしい。

自分の顔を変えることはできない。だからこそ、イリノイ州の生体情報プライバシー法のような、より厳格なプライバシー法が必要なのだ。

すべてのデータの統合

最後に重要な点として、ICEはこれらすべてのデータを、民間企業・IRS（内国歳入庁）・TSA（運輸保安庁）・その他の政府データベースから取得した米国民のデータとともに結合・検索するためのツールも使用している。

こうしたデータを横断的に検索するために、ICEはImmigrationOSというシステムを使用している。これはPalantirとの3,000万ドルの契約から生まれたものだ。Palantirが何をしているかは同社の社員にとっても説明が難しいとされるが、本質的にはデータの「配管工」である。Palantirのおかげで、ICEは取得したすべてのデータを一箇所に集約し、容易に検索できる。Palantirは異なるデータベース――IRSのデータ、移民関連記録、民間データベースなど――のデータを連結し、特定の個人に関するあらゆる情報を一画面で閲覧できるようにする。

Palantirが市民的自由にとって真の悪夢である理由は、本来決して結びつけられるべきではなかったデータ同士の連結を可能にしてしまう点にある。IRSのデータが移民データと結びつけられたことがなく、ソーシャルメディアのデータとも結びつけられてこなかったことには、市民的自由の観点から正当な理由があった。しかしPalantirは、そうしたファイアウォールを打ち破る。Palantirはこれまで自らを進歩的で人権を重視する企業と位置づけてきたが、近年の行動によって、結局は監視の悪夢を支えるもう1つのテック企業にすぎないことが露呈した。

ICEが敵対者である場合の脅威モデリング

ICEの能力と限界を理解し、脅威モデリングの手法を知ることは、あなたやあなたのコミュニティが反撃し、力を維持し、自分自身を守るために役立つ。

最も重要なことの1つは、うわさや誤情報を広めないことだ。「ICEはマルウェアを持っているから、もう全員の電話がハックされている」「Palantirはあなたの行動をすべて把握している」「Signalは破られた」といったうわさは、コミュニティの役に立たない。もっと有益なのは、事実を広め、自衛の方法を共有し、反撃の手段を伝えることだ。自分やコミュニティのためのセキュリティ計画の作り方やその他の自衛策については、EFFの監視セルフディフェンス・ガイドを読んでほしい。

EFFの反撃

ICEに対して反撃する方法の1つが、法廷での闘いだ。EFFは現在、AppleとGoogleにICE発見アプリ（ICEBlockなど）の削除を迫ったICEに対する訴訟を行っている。また、複数の労働組合を代理して、ICEのソーシャルメディア監視慣行に対する訴訟も起こしている。

さらに我々は、サンフランシスコ市警察がICEと違法にデータを共有することの停止を要求し、ICEとマルウェア企業Paragonとの連携を非難する声明も発表した。セルサイトシミュレータを検出するRayhunterプロジェクトの維持・運営も継続している。

他の市民的自由団体もICEを提訴している。ACLUは、デモ参加者にアドバイスを提供するアカウントの所有者を特定しようとするMetaへの召喚状をめぐってICEを提訴したほか、別の団体連合がIRSからICEへの納税者データ共有を差し止める訴訟に今のところ勝利している。

我々は監視産業というものを抜本的に見直さなければならない。監視産業は、広範かつ計り知れない人権侵害と市民的自由の侵害を可能にする主要な装置であり、民主主義そのものを脅かす権威主義的指導者たちに利用され続けている。監視産業が存在する限り、それが生み出すデータは、反民主主義勢力にとって抗いがたいツールであり続けるだろう。

ICE Is Going on a Surveillance Shopping Spree | Electronic Frontier Foundation