Data Broker | p2ptk[.]org

アドテクによるターゲティングは「存亡に関わる脅威」である

慢性病患者、病気の子を持つ親、ギャンブルにのめり込む軍人、認知症の高齢者、そして国家の安全を握る政策決定者たち――広告は彼らすべてをターゲティングしている。

オンライン行動ターゲティング広告とそれがもたらす大規模監視に、終止符を打つ時が来ている。

2024年は、規制当局が本気で消費者保護に乗り出した年として記憶されるだろう。ほぼすべての人の行動履歴が克明に記録され、わずかな金で売買される――数年前なら想像もできなかった被害から、消費者を守ろうとする意思が示された。

テック企業によるプライバシーを侵害を「みんなが知っている」ことと、「連邦機関が結論づけた」ことの間には大きな違いがある。

FTCは、位置情報ブローカーKochavaが不公正な商慣習に関する連邦政府の禁止規定に違反しているとして提訴した。

最高裁がロー対ウェイド判決を覆す構えを見せ、各州が必須の医療を犯罪化しようとしている現在、消費者のセンシティブなデータ保護は、議会にとってこれまで以上に重要な課題となっている。

データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。

一般市民の極めてセンシティブな位置情報を容易に購入できるようにするこのビジネスモデルは、一刻も早く止めねばならない。

ジャーナリストがエンド・ツー・エンドのデータフローを突き止めてようやく、Google PlayとAppleのApp Storeがユーザ保護のための措置を講じるのでは遅すぎる。