以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Trump and the unmighty dollar」という記事を翻訳したものである。
Pluralistic
トランプの通商「哲学」を最も的確に言い当てたのは、Trashfutureのノヴェンバー・ケリーだろう。ケリーいわく、トランプは自分に有利なイカサマポーカーのテーブルをひっくり返している――そもそもゲームに参加するふりをすること自体が我慢ならないからだ、と。
実際、世界の貿易システムは米国の当局者たち、とりわけ米国通商代表部によって設計・運営されてきた。米国が作り上げたのは、最も重要な商品（食料、石油など）がドル建てで価格設定される世界だ。つまり、これらの商品をどこの国から買うにしても、まずドルを手に入れなければならない。ドルを手に入れるには、自国の価値ある物資を米国に送るしかなく、その見返りとしてドルが支払われる。
この取引の中身を少し考えてみてほしい。ドルを手に入れるために、米国外の人々は実物――有限な資源――を掘り起こし、伐採し、製造しなければならない。一方、米国がその有限な実物に対価を支払うためのドルを手に入れるなら、やるべきことは連邦準備制度のスプレッドシートにゼロを打ち込むだけだ。
https://www.youtube.com/watch?v=54fg-A1gCrM
政治学者がこの仕組みに使う専門用語は、「くっそウメェ1 fucking sweet 」である。
私のお気に入りの政治学者にヘンリー・ファレルとダン・デイヴィスの2人がいる。彼らの新たな論文「国際的無秩序の源泉としての米ドルシステム」が、The British Academyの「Global（Dis）Order international policy programme」の一環として刊行されたばかりだ。
ファレルとデイヴィスは、「ドルの中心性」（全世界がドルを中立的な貿易手段として扱うことに同意した体制を指す彼らの用語）が兵器化されてきた歴史をたどり、トランプの節操なき好戦性がその流れにどう位置づけられるかを示したうえで、この先に待ち受ける可能性について鋭い見通しを提示している。
ファレルは、金融決済、光ファイバー接続といった戦後の目に見えない複雑なインフラ系が、歴代の米国政権によっていかに兵器化されてきたかを研究する第一人者である。2023年にはエイブラハム・ニューマンとの共著で『The Underground Empire』を上梓した。このテーマに関する最良の一冊である（というより決定版と言うべきだろう）。
https://pluralistic.net/2023/10/10/weaponized-interdependence/#the-other-swifties
一方のデイヴィスは、複雑系の卓越した研究者であり解説者でもある。昨年出版した『The Unaccountability Machine』では、世界を動かしているシステムのフィードバック機構がいかに深刻に壊れているか、そしてそれが現代の多くの機能不全をいかに引き起こしているかを論じた。
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Unaccountability_Machine
2人の論文はそれぞれのアプローチを融合させたもので、じつに読みごたえがある。まず彼らは、戦後の国際秩序を概ね「ホメオスタティック」（恒常的）なものとして特徴づける。外的ショックに直面しても安定を維持できるシステムだ。ホメオスタシスには、絶えず自己調整を行うためのフィードバック機構が必要になる。家庭のサーモスタットであれば、温度計で室温を測り、暖房やエアコンをいつ動かし、いつ止めるかを判断する仕組みだ。
政治学者たちは、こうしたフィードバックシステムをいくつも特定してきた。たとえばKN・ウォルツは、ある「大国」が世界を支配し始めると、その勢力圏内の弱小国家は大国間のパワーを「均衡」させるべくライバル国側へ鞍替えするという。貿易や軍事同盟で米国を頼りにしてきた小規模・貧困・弱小国家が、米国の力が強大になりすぎたと判断すれば、中国へ乗り換えるかもしれない。必ずしも中国の方が条件がいいからではない。米国が決定的な世界的勝利を収めてしまえば、これらの国々を締め上げる力を手にし、もはやどこにも逃げ場がなくなるからだ。
ウォルツの研究はまさに今月、切実な意味を帯びた。カナダが中国との貿易協定を締結し、カナダのマーク・カーニー首相が米国主導の秩序との「決裂」を公言したのだ。
https://www.programmablemutter.com/p/davos-is-a-rational-ritual
大国がこうしたシステムのフィードバックを無視すれば、結果として世界のホメオスタシスが崩壊し、国際秩序に抜本的な変動が生じる。ファレルとデイヴィスの主張によれば、ドルの兵器化においてまさにこれが起きている。多くの国々が、本来なら米国に自制を促すはずの行動をとったにもかかわらず、米国はそうしたシグナルを無視し、ドルの兵器化をさらに推し進めてきた。
ドルの兵器化に「合理的」な根拠（たとえばテロ資金の流れを断つためのグローバルな金融監視体制への参加を世界に強いる）がある場合でさえ、事態を悪化させるリスクがある。米国のテロ対策としての金融的制約があまりにも過酷で、各国が独自の金融スキームを複数立ち上げる事態に至れば、テロリストとその支援者たちはむしろ自由に資金を動かす手段を選び放題になってしまう。
金融制裁が限定的な成功を収めた場面――北朝鮮の孤立化や、国家ではなく特定個人を標的とした制裁――においてさえ、米国は自らその成果を台無しにしてきた。つまり、制裁を回避する手段である暗号通貨を推進し、制度化した。トランプの暗号通貨プロジェクトによって、米国は二重に損を被っている。実効性のない金融制裁がドルの世界的中心性を弱め、それに伴う米国の権力も削いでいるのだ。
世界がドルに依存しているのは、何かに依存せざるを得ないからである。世界には何百もの通貨が存在し、どの通貨でも自由に交換できるようにそれぞれの通貨の潤沢な準備金を保持するのは、為替ブローカーにとって法外なコストがかかる。同様に、複数の交換を経由する取引は煩雑でリスクも高い。タイの誰かがノルウェーから石油を買うのに、まずタイバーツを日本円に、次にオーストラリアドルに、それからユーロに、さらにノルウェークローネに替えなければならないとしたら、為替レートの変動、取引手数料、そしてカネを持ち逃げする悪徳ブローカーに悩まされることになるだろう。
第二次世界大戦後、列強と中堅国が国際金融システムの枠組みを構築していた際、ジョン・メイナード・ケインズのような経済学者は、交換を円滑にするためだけに使うグローバル・スーパーカレンシーを提案した。しかし、米国の主席交渉官ハリー・デクスター・ホワイトがその役割を米ドルに担わせるべきだと主張し、ケインズを出し抜いた。
https://profstevekeen.substack.com/p/this-is-the-end-of-the-us-global
こうして誰もがドルを使うようになり、誰もがドルを使うがゆえに、全員がドルを使わざるを得なくなった。ドルは「ネットワーク効果」の恩恵を受けている。受け入れる当事者が増えるほど価値は高まり、代替手段を見つけるのが難しくなるのだ。
私のメタクソ化理論では、ネットワーク効果はサービスを劣化させる強力な誘惑として機能する。強力なネットワーク効果を持つシステムを所有していれば、すべてのユーザにとってサービスを悪化させ（自分にとっては改善し）ても、ユーザの離反を心配する必要がない。ユーザ同士が互いに人質を取り合っているからだ。
https://www.eff.org/deeplinks/2021/08/facebooks-secret-war-switching-costs （邦訳）
ドルの兵器化もまったく同じ構造だ。ドルで決済を行うには、米国政府が直接管理するシステム（連邦準備制度のドル口座など）か、事実上米国がコントロールしているシステム（国境を越えた送金に使われるSWIFTなど）にアクセスしなければならない。ドルを使わなければならず、しかもドルは米国政府の許可なしには使えない。この二重構造があるからこそ、米国はドルのユーザに過酷な条件を課しても、他の通貨に乗り換えられる心配をせずに済むのだ。
ファレルとデイヴィスは、グローバリゼーションの「黄金期」に、米国財務省の当局者たちがドルを安全保障機関のコントロールから切り離そうと奮闘した経緯を描いている。財務省の当局者たちは、ドルが米国にとって計り知れない権力と利益の源泉であることを理解していた。それゆえ、ドルのユーザを痛めつけて他の選択肢を探す気にさせるようなリスクは冒したくなかった。
だが結局、財務省は敗北した。これもまた私のメタクソ化理論と軌を一にしている。ユーザをいったんロックインしてしまえば、状況を悪化させたい派閥が議論に勝ち始めるのだ。まさにGoogleで起きたことがそうだった。検索ユーザをロックインしたGoogleでは、メタクソ化推進派が主導権を握り、検索を劣化させるプログラムを進めた。答えにたどり着くには検索を繰り返し、何画面分もの広告を見なければならなくなった。
https://pluralistic.net/2024/04/24/naming-names/#prabhakar-raghavan （邦訳）
Googleのメタクソ化反対派は、検索を劣化させるのは企業の使命への背信だと主張した。メタクソ化推進派は、ロックインがある以上、使命を裏切ってもユーザを失わずにもっと稼げると言い放ち、議論に勝利した。原則を裏切ったときに痛みが伴えば、原則を貫くのはずっと容易になる。そして、原則への背信が即座にペナルティをもたらすなら、組織に原則を守らせることもずっと容易だったはずだ。
9.11以降、米国の安全保障機関はドルの兵器化を要求した。外国資産管理局（OFAC）が国際金融システムに君臨し、米国が嫌う取引の監視、報告、ブロックを強制した。ドルシステムからの排除という脅しは強力だった。ある銀行が北朝鮮との取引停止を拒んだところ、米国はその銀行を「コンプライアンス違反」に指定し、取り付け騒ぎを引き起こした。世界の他の銀行はこぞって従った。
米国が銀行に求められた手続きをすべて遵守していたとしても、米国の利益に反する行為に対して罰することができるという事実は、銀行に「ゼロリスク」ポリシーを採用するよう促した。各銀行は米国のルールをはるかに超える独自の規則を設け、さらに多くの監視を行い、さらに多くの取引をブロックし、さらに多くの活動を報告するようになった。こうしたすべてが、ドルシステムへの参加コストを着実に押し上げていった。ドルのユーザは高額なコンプライアンス費用を負担するか、重要な取引の失敗やドルからの完全排除というリスクを引き受けるかの選択を迫られた。
オバマの二期目の終盤、当局者たちはドルが国際金融にとってますます魅力を失いつつあると警鐘を鳴らし、9.11以降に強化され続けてきたルールの緩和を進言した。しかしトランプ政権の当局者たちはドルシステムの長期的健全性にまったく関心がなく、むしろ第一期トランプ政権ではさらに攻撃的なドル兵器化政策を推進した。
トランプ第一期の間に、EUなどの主要ブロックはドルの代替手段の正式な準備に着手し、「反威圧手段」（Anti-Coercion Instrument）を策定し始めた。反威圧手段とは、米国（または他国）がドル（または他の通貨）を使ってEU内政に干渉した場合、EU加盟国が一致団結して報復するという取り決めである。
https://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Coercion_Instrument
（反威圧手段は一度も発動されていないが、先週トランプがグリーンランドをよこせと脅迫した際に、発動寸前まで行った。）
バイデン政権期は正常化への回帰を思わせた――米国はドルの兵器化を続けるかもしれないが、少なくとも公正にプレーしているふりはするだろう、と。ケリーの表現を借りれば、全員のチップを奪ってテーブルをひっくり返すトランプ流ではなく、イカサマ仕込みのポーカーゲームに実際に参加する姿勢は見せた、ということだ。
だがバイデンもまた、自制が利かなかった。バイデン政権はトランプ以前の大統領たちよりもはるかに露骨なドル兵器化プログラムを推進した。とりわけプーチン、その取り巻きのオリガルヒ、そしてロシア国家に対する制裁は、いかなる大統領（トランプ第一期を含む）がドルを使って行ったものよりもはるかに苛烈だった。
ファレルとデイヴィスはこう記している。
バイデン政権の当局者たちとの非公式な会話から浮かび上がるのは、トランプの行動にもかかわらず他国がドルから離れなかったことに彼らが気づいていたということだ。そのため、バイデン政権は制裁をより広い裁量で行使できると判断した。
言い換えれば、メタクソ化がその組織に何のマイナスももたらさなかったという事実が、メタクソ化推進派の勝利を続けさせ、メタクソ化はますます苛烈さを増していったのだ。
米国の金融的強制を懸念していたのはEUだけではない。中国は自国の取引処理インフラの多くを独自に維持しているが、それでもドルシステムへの依存度は高く、米国がやりすぎた場合に備えて報復手段と代替策を講じてきた。
一方、ドル利用にかかるコントロールとコストの増大は、多くの当事者を暗号通貨へと向かわせた。その中にはドルの兵器化が本来標的とすべき犯罪者もいたが、多くは単なる巻き添え――マグロ網にかかったイルカのような存在だった（ロシアにいる家族に食費や家賃、あるいはロシアからの脱出費用を送りたかった、在米ロシア人の親族を想像してほしい）。
バイデン政権は、ドルのルールを回避するための暗号通貨利用の拡大に対し、暗号通貨をより厳格なコントロール下に置く規制で応じた。たとえば暗号通貨を有価証券に分類し、金融規制の対象にするといった具合に。暗号通貨サービスや取引を扱う銀行に対するバイデン政権の規則は、その取り扱いコストを極めて高くし、ほとんどの銀行が暗号通貨業務から撤退する結果をもたらした。
暗号通貨推進派はこの対応を利用し、バイデンが暗号通貨を「締め殺し」、ユーザを「銀行から締め出している」と攻撃する反バイデン・親トランプキャンペーンを展開した。トランプが二度目の大統領の座を勝ち取った背景の一端には、暗号通貨インサイダーからの巨額のダークマネーがあった（その多くをトランプは後に、高額の罰金と長期の禁固刑を伴うマネーロンダリング有罪判決から恩赦した）。
第二期トランプ政権の発足時、トランプは世界を押しのけるのにドルの兵器化ではなく関税に頼った。ファレルとデイヴィスが記すように、トランプはドルのユーザを締め上げすぎることの危険性を認識した演説を行っている。
制裁の問題は……最終的にはドルを殺し、ドルが象徴するすべてを殺すことだ。……だから私は、制裁に値する国に対しては非常に強力に制裁を行使し、その後に解除する。なぜなら、いいか、イランを失いつつある。ロシアを失いつつある。中国はその向こうで、自国の通貨を基軸通貨にしようとしている。誰よりもよくご存知のとおりだ。……だから私はできるだけ制裁を少なく使いたい。
トランプは制裁の行使自体は構わないが、その後は「解除する」べきだと考えている。その結果、制裁の発表、撤回、再発動というトランプお家芸のカオスが生まれた――中国の製油所、イエメンの銀行、国際刑事裁判所、そしてコロンビアという国に対してだ。
恒久的な（少なくとも長期的な）制裁よりは負担が少ないかもしれないが、大差はない。明日ドルが使えるかどうか誰にもわからないのであれば――たとえ明後日にはまた使えるようになるかもしれないとしても――ドルの代替手段を探す圧力はずっと強まる。
さらに、ファレルとデイヴィスはこう指摘する。
トランプは同盟国に制裁を課すことをいとわない。同盟国は中立国やライバル国よりもドルからの離脱が困難であり、また暗号通貨が制裁回避を容易にするにもかかわらず、暗号通貨に対して行動を起こす可能性が低いからだ。
つまりトランプは、最も破壊的な罰を味方に対して行使している。敵に対して最も壊滅的な攻撃を仕掛ければ、彼らが中国に逃げる可能性が高いからだ。
これは非常に興味深い考察であり、カナダが米国の勢力圏を離脱し、中国を含む多方面と同盟を持つ中立国になると表明したことに照らすとなおさらだ。ファレルとデイヴィスが正しければ、これはカナダが今後、米国と正式に同盟関係にあったときよりも制裁を受ける可能性が低くなることを意味するかもしれない。
一方、トランプの無差別な関税攻勢は米国の国内状況を着実に悪化させ、物価を押し上げ続けている。
https://fortune.com/2026/01/21/amazon-price-hikes-tariffs-2026-andy-jassy-davos
ファレルとデイヴィスの予測では、これがトランプを関税から制裁への切り替えに向かわせる（なにしろトランプの実行機能はもともとひどく、白質疾患の進行とともに一段と悪化している）。EUは「デジタルユーロ」の最終化を進め、この事態に備えている。トランプがさらなる制裁でこれに対抗すれば、世界のドル離れを加速させるだけだろう。
著者らはこれを「正のフィードバックループ」と呼んでいる（「正」という言葉にもかかわらず、良い話ではない――正のフィードバックループはシステムを加速し続け、最終的にバラバラに振動させる）。EUにはドルから逃れる正当な理由がある。米国にはEUの離脱を阻止する正当な理由がある。EUのドル離脱を罰するために米国が行うすべてのことが、EUのドル離脱への意欲をさらに強めるのだ。
ポスト・アメリカの時代は今まさに我々の周りで生まれつつある。しかし、ドル（あるいは、すべて米国に陸揚げされ相互接続される大洋横断光ファイバーケーブル）のような米国の「プラットフォーム」については、そのコストとロックインのために、明白ですぐに使える代替手段がまだ見つかっていない。
https://pluralistic.net/2026/01/01/39c3/#the-new-coalition （邦訳）
だが、すぐ手の届くところにあるポスト米国プラットフォームが1つある。それは、Office365のような管理ツールからトラクター、自動車、医療機器のファームウェアに至るまで、米国テックに代わるオープンで監査可能かつ信頼できる選択肢を開発するためのグローバルな共同プロジェクトだ。
https://pluralistic.net/2026/01/01/39c3/#the-new-coalition （邦訳）
EUがまさに積極的に推進しているプロジェクトである。
https://finance.yahoo.com/news/big-bazooka-europe-could-hit-100000361.html
だが、米国テックからの脱却というプロジェクトがどれほど重要であるか、EUはまだ十分に把握していないと私は思う。緊急であるだけでなく、実現可能でもあるからだ。ドルの置き換えがネットワーク効果に足を引っ張られるのに対し、グローバルなソフトウェアコモンズの構築はネットワーク効果の恩恵を受ける。最初から強力で、新たな参加者が加わるたびにさらに良くなるのだ。
しかもこう考えている。共通のテックスタックですでに結ばれた世界であれば、ドルの兵器化に対する抵抗を協調させることも、はるかに容易になるはずだ。
Pluralistic: Trump and the unmighty dollar (26 Jan 2026) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow
Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: January 26, 2026
Translation: heatwave_p2p
- 1fucking sweet
