Meta、Alphabet、Amazonの株主が人権のためにできること

Access Now

来週、世界で最も強力なテック・プラットフォーム3社の株主が、人権とコーポレート・ガバナンスの差し迫った問題について声を上げる機会を得ることになる。Meta、Alphabet、Amazonの年次株主総会の開催にあたり、我々は各企業の株主に対し、企業に意味のある人権プラクティスを採用・実施させるために投票権を行使するよう呼びかけている。我々はこれらのテクノロジー・プラットフォームが人権に及ぼす影響についてさらなる説明責任を果たすよう、株主には以下の提案の支持を強く求める。

Meta

昨年、複数の内部告発者がユーザの安全よりも自社の利益を優先し続けている姿勢を明らかにした。今年のMetaの年次総会でコーポレート・ガバナンスが注目されるのは当然である。責任ある企業には、情報と経営判断の円滑なフローを確保するため、とりわけその判断が企業の業務レベルにまで及ぶ場合には、最高水準のコーポレート・ガバナンスが必要である。これには、経営陣を指導し、必要に応じて責任を追求するために、会長を含む独立した取締役会を指名することが含まれている。Metaのコーポレート・ガバナンスは、その水準を遥かに下回っている。

そのため、研究・教育のための株主協会（SHARE：Shareholder Association for Research and Education）は、2022年の年次総会に先立ち、株主が以下の方法でMetaの取締役会に明確なメッセージを送るよう求める複数の決議案を提出した。

• マーク・ザッカーバーグと密接な関係にあり、独立性にかける2名の取締役候補の再任に反対すること
• 株主の声を反映させるために、デュアルクラス制の廃止に賛成すること
• 取締役会が適切な監督を行えるよう、CEOと取締役会議長の役割の分離に賛成すること

Metaは、いずれの提案にも反対するよう株主に推奨しているが、同社のこれまでを見れば、こうした措置がいかに必要であるかがよく分かる。たとえば、およそ1000万人のFacebookユーザがいるエチオピアでは、Metaが有効なコンテンツ・モデレーションを実施しなかったために、内覧や紛争が続く同国の暴力が悪化している。さらに、同社はその事態を正確に把握していながら、問題の改善のためにほとんど手を打たなかったことが明らかになっている。

社会とユーザに繰り返し被害をもたらしてきたこととは別に、Metaの財務実績は株主に警告を発している。同社は、株式市場の歴史の中で、1日で最も株価を下落させたという不名誉な記録を保持しており、その価値は著しく不安定だ。

最後に、Metaが同社のガバナンスとリーダシップ構造に関する株主の懸念を無視し続けていることは、すべての株主にとって懸念されることだろう。近年、4度にわたって同様の改善提案に反対票を投じるよう株主に助言してきたことを考えれば、現経営陣が株主の懸念に無関心なことは明白だ。

したがって、我々は上記のSHAREの決議案を支持し、マーク・ザッカーバーグ以外の株主の声に耳を傾ける時が来たことを、Meta経営陣に伝えるための投票を強く求める。

また、#MakeMarkListen というキャンペーンを支持し、株主総会に先立ってSumOfUsのInvestor Briefingを熟読することをおすすめしたい。

Alphabet

データセンター事業を人権状況が著しく懸念される国々に拡大するというAlphabetの計画は、責任ある株主に大きな危険信号を発している。とりわけ、サウジアラビアにGoogle Cloudデータセンターを設置するという選択は、Alphabetが人権に関する自社のポリシーや公約の遵守に係る問題を提起する。米国務省の国別報告書では、サウジアラビアにおける非暴力犯罪での処刑、強制失踪、政府機関による拷問や囚人・拘禁者への残虐・非人道的・劣悪な処遇の事例、過酷で生命を脅かす刑務所の環境、任意の逮捕・拘留、政治犯や拘禁者、海外在住のサウジ反体制派に対するハラスメントや脅迫、任意ないし違法なプライバシー侵害、表現の自由やメディアに対する厳しい規制、検閲など、恐るべき人権侵害の記録が詳細に記載されている。

SumOfUsは、Alphabet取締役会に対し、人権侵害の著しい国にクラウドセンターを設置する計画について人権評価を委託するよう求める株主提案を提出した。この提案は、Alphabetに人権の基本原則を遵守するよう求めているが、Alphabetはすでに人権リスク評価へのアプローチを開示しているとして、この提案に反対するよう株主に助言している。だが、Alphabetが依拠する資料のいずれも、同社のクラウドセンター拡大に適用される具体的な人権評価に関する情報を十分に提供していない。Googleが受けたという人権評価の結果が公表されない限り、我々の疑問の多くは解消されない。

したがって、SumOfUsの決議を支持し、すべてのユーザとGoogleの利害関係者がサウジアラビアでのデータセンター設置計画に関するリスク評価（および講じた軽減策）にアクセスできるようにする提案13号に賛成票を投じることを強く求める。

Amazon

Amazon Web Serviceは、プライバシーと人権に悪影響を及ぼす同社の顔認識システム「Rekognition」を米政府機関に販売することで、重大な経営リスクを引き起こすおそれがある。人権団体や市民団体が指摘するように、政府による顔監視技術の使用は、市民権や人権の侵害、有色人種や移民など弱い立場にある個人やコミュニティが不釣り合いに標的・監視対象となるリスクをはらんでいる。そうしたリスクを認めるかのように、Amazonはすでに警察のRekognitionの使用について無期限のモラトリアムを発表しているが、その停止が他の政府機関も含まれているのかは不透明なままだ。さらにAccess Nowや市民社会団体が同社への書簡で指摘しているように、Amazonは米国土安全保障省のHART生体認証データベースをホストしており、人権に関する重大なリスクを抱えている。

提案19号は、Amazon取締役会にRekognitionに関する独立した調査を実施し、当該技術がプライバシーや市民権を危険にさらし、脅かし、侵害し、米国内の湯食人種、移民、活動家を不当に標的としたり、監視したりする可能性がどの程度あるかを検証することを求めている。この報告書には、米国務省の国別人権報告書に記載されている米国外の権威主義国家・抑圧的政府への当該術の販売・提供についても含まれねばならない。

この提案も、上記のAlphabetへの提案と同様に、人権へのコミットメントを示すためのシンプルで達成可能なステップを要求するものだ。だがAmazonは、2021年に34.3％の株主投票を獲得した提案をはじめ、過去3年に同様の提案が株主からの支持を集めてきたにもかからわず、株主に反対投票を勧めている。この問題にケリをつけるためにも、2022年の今こそ、この提案に断固として賛成票を投じてもらいたい。

世界的なテック・プラットフォームに、これまでどおりの人権侵害的なビジネスを継続させてはならない。これらプラットフォームに依存している人たちのために、そしてテック・セクター全体の改善のために、株主であるあなた方が声を上げ、議決権を行使して、人権問題を議題とし続けることをお願いしたい。