トルネードキャッシュ制裁：米財務省の追加説明は不十分

Fight for the Future

以下は、Fight for the Futureのキャンペーン・コミュニケーションディレクターのリア・オランド（they/she）の声明である。

昨日、米財務省は、Tornado Cashへの制裁について明確化する追加説明を公表した。以前に指摘したように、財務省はTornado Cashへの不適切な制裁によって、コードを書く権利とプライバシーの権利に萎縮効果がもたらされている。財務省は、ブロックチェーンをエンベッドした完全自律型のオープンソースコードを表す特定のイーサリアムアドレスをリストアップし、そのコードを制裁することで、オープンソース界隈に混乱を引き起こし、Githubから削除されるなどの事態をもたらしている。

財務省外国資産管理室（OFAC）は、禁止されない活動として「オープンソースコードをコピーしてオンラインで第三者が閲覧できるようにすること、またオープンソースコードについて議論したり、教えたり、教科書等の書面による出版物にオープンソースコードを含めることは、追加の事実がない限り」禁止されないと説明している。 また、米国人がInternet ArchiveのTornado.cashのキャッシュを閲覧することは禁じられていないとも述べている。

この明確化は歓迎したいが、人権、表現の自由、プライバシー、そしてオープンソースソフトウェアコードを書く権利などにもたらされた懸念を解消するには不十分である。財務省は、プライバシー保護ツールやコードを書く権利への萎縮効果を払拭するために必要なガイダンスを提供してはいない。

第一に、財務省は、オープンソースや完全分散型プライバシー促進プロジェクトがその使用者をコントロールできない場合、どうすれば制裁の対象になることを回避できるかについて何の説明もしていない。このことは、プライベート分散型メッセージングシステム、プライバシー特化型暗号通貨、ユーザ保護を重視した分散型ブラウザなどの新たな技術に極めて深刻な懸念をもたらす。さらなる明確化がなされない限り、こうした取り組みに関連するコードの提供や投資は、引き続き不安定な状態に置かれることになってしまう。ジャーナリストや中絶患者、権威主義体制に苦しむ人々を支援するためのプロジェクトがサイバー犯罪者に利用されたとして、その提供者も制裁を受けることになるのだろうか？ そもそもプライバシー保護技術はユーザを特定・識別することはできないのである。OFACは周縁化されている人々を含め、全市民の権利のために『Catch22（矛盾する規則）』の問題を解決しなければならない。

また、Tornado Cashオープンソースコードから新たなプライバシープールを構築しても良いのかという点も全く不明である。この制裁は、Tornado Cashの事業体と彼らが公開したコードのみを対象としているのか、それともTornado Cash以外の事業体であっても、ブロックチェーン上で公開されるコードの全インスタンスを対象としているのかも明確化すべきである。OFACの新たな声明では、コードそのものへの制裁の意味合いを強めている。すでにOFACの行き過ぎた措置に対して複数の訴訟が準備されているが、いい加減、OFACは煮え切らない説明を繰り返すのを止めるべきである。

依然として、修正第一条が保護するコーディングの権利は萎縮し、プライバシープロジェクトは犯罪化されることを恐れている。OFACは曖昧な説明を止め、制裁が表現の自由やプライバシーの権利の萎縮を意図していないこと、そのようなポリシーを継続しないこと、今回の失態を繰り返さないことを明確化しなければならない。また、OFACはこのような不適切な措置がインターネットの未来に及ぼす影響について、オープンソースコミュニティや分散技術開発者コミュニティと正面から対話すべきである。