以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Workplace “flexibility” isn’t」という記事を翻訳したものである。
皮肉な話をしよう。「ギグエコノミー」は統計的なブラックホールで、労働者も顧客も規制当局も、その最も基本的な実態をほぼ把握できていない――たとえば労働者の賃金水準や、アプリから仕事を得るまでにどれだけの無給の待機時間を費やしているかといったことすら、わからない。
これが皮肉なのは、「ギグエコノミー」を支配しているのが、まさにそうした数字を秒単位で正確に把握している一握りの巨大データ駆動型企業だからだ。問題は彼らがそのデータを開示しないことにある。もちろん、労働者と顧客もそれぞれにデータを持っている。しかし、我々のデータはひどく散逸し、一人ひとりの労働者や顧客はこの巨大な全体像の中のほんの1ピクセルにすぎない。
業界全体の統計は、そのほとんどが手間と費用のかかる調査研究によって得られている。分析にそれだけの労力とコストがかかるということは、ギグ企業のビジネスについて世間が抱く理解が断片的で薄っぺらいものにとどまるということでもある。
とはいえ、ときおり全体像がフラッシュのように照らし出される瞬間がある。そのひとつを捉えたのが、米国労働省の元労働基準局長、デイヴィッド・ワイルだ。2024年、マサチューセッツ州司法長官がUberを労働者の誤分類で訴えた際、ワイルは専門家証人として出廷し、Uberの事業運営に関する生データにアクセスする機会を得た。
American Prospect誌に掲載された「柔軟性という危険な神話」と題する長文記事で、ワイルはこの訴訟で積み上げられた公開記録をもとに、ギグワーク企業の中心的な神話を粉砕してみせる。「労働者の生活のリズムに合わせて仕事を選べる『柔軟性』を提供することで、企業と労働者が互いにメリットのある関係を結んでいる」という神話を。
https://prospect.org/2026/07/09/dangerous-myth-of-flexibility-uber-lyft-gig-economy
この言葉の主はトニー・ウェストというUberの幹部で、同社の労働者誤分類プログラムの制度化を主導してきた人物である。特に有名なのがカリフォルニア州の提案22号で、これは州の画期的なギグワーク基準を覆すために2億2500万ドルを投じた州規模のキャンペーンだった。ウェストはカマラ・ハリスの義兄でもあり、彼女の選挙陣営で企業渉外担当、上級戦略担当、経済政策顧問を務めた。
一見すると、ウェストの発言はもっともらしく聞こえるし、彼からでなくとも似たような話を耳にしたことがあるだろう。ひょっとしたらUberのドライバーから直接聞いた人もいるかもしれない。しかし、Uberが「柔軟性」と呼ぶものの正体は、事業上のリスクをドライバーに転嫁するための仕組みにほかならない。
事業を営む者なら誰でも、重要な経営リスク、つまりは人員配置を管理する必要に迫られる。コックやバッサー、ウェイターの人数を十分に確保しなかったレストラン経営者は、客が押し寄せたときに入口で客を追い返す羽目になる。だがシフトに人員を入れすぎれば、スタッフが壁にもたれてTikTokをスクロールしている時間にも給料を支払わなくてはならない。
米国では、連邦議会と州議会が、このリスクをレストラン経営者から従業員に転嫁できる制度を作り上げた。「チップ制最低賃金」だ。連邦法上、チップを受け取る従業員の最低賃金はたったの時給2.13ドルで、シフト中のチップが時給7.25ドルに満たない場合は雇用主が差額を補填しなければならない。つまり、5時間働いて一人の客も担当しなければ、雇用主は36.25ドル(時給7.25ドル × 5時間)を支払わなければならない。しかし忙しいシフトでチップが40ドルに達すれば、雇用主の支払いは10.65ドル(2.13ドル × 5時間――チップ制最低賃金分)で済む。
これはリスクの経営者から労働者への転嫁だ。経営者は余分にウェイターを配置し、その賃金の大部分を来店した客のチップに押しつけることができる。経営者が客の入りを過大に見積もっても、その判断ミスのコストの多くはウェイターの給与から差し引かれることになる。
経営者にとって実においしい話だ。何しろウェイターにはレストランの集客力をコントロールする術がほとんどない。レストランの立地を決めるのも、営業時間を決めるのも、メニューを決めるのも、料理の価格を設定するのも、どんな広告をどこでいつ打つかを決めるのも経営者である。内装やスタッフの服装、音楽を選ぶのも経営者だ。判断を下すのは経営者であり、その判断が裏目に出たとき代償を払うのは労働者なのである。
たいていのビジネスでは、労働者は経営者の戦略ミスにそこまで直接さらされることはない。ボスがしくじれば年間ボーナスが減ったり、履歴書に不本意な職歴が加わることはある。もちろんボスが本当に大きなミスを犯せば解雇や倒産もあり得るが、レストラン業界のようにシフト単位でリスクを労働者に外部化できる業種はさほど多くない。
しかし、レストラン経営者の待遇がいかに恵まれていようとも、ギグプラットフォームが手にしている信じがたい好条件に比べれば屁でもない。UberやLyftのような企業は、リスクのほぼすべてを労働者に転嫁しながら、「柔軟性」を提供することで労働者に恩恵をもたらしているのだとうそぶく。レストラン経営者と同様に、UberとLyftは乗客数を左右するあらゆるメカニズムをコントロールしている。広告の出し方も、運賃の設定も彼らが決める。ドライバーがサインオンしてUberに対して――無報酬で――稼働可能状態になったとき、そのドライバーに仕事が入るかどうか、いくら支払われるかを決定するのは、ドライバーの行動ではなく企業の行動なのだ。
UberやLyftはドライバーにも選択権があると主張する――仕事をオファーされたとき、それを引き受けるかどうかを決められる、と。確かにそうなのだが、話はそう単純ではない。ドライバーが仕事を受けるかどうかを考える時間はわずか15秒(!)しかない。車を走らせている最中に、提示された距離と時間ベースの報酬を計算するのに、15秒しか与えられていないのだ。安すぎるオファーを受け続けると、「アルゴリズム賃金差別」によって基本報酬が永続的に引き下げられる。経済的に追い詰められたドライバーは低賃金でも仕事を受けると推定し、さらに低い賃金を提示するようになるというギグプラットフォームの手口だ。
https://pluralistic.net/2023/04/12/algorithmic-wage-discrimination/#fishers-of-men
しかしオファーを拒否し続けて賃金が上がるのを待つ、というわけにもいかない。上がることもありうるが、選り好みが過ぎれば、プラットフォームは断りすぎた罰として、今後のオファーからそのドライバーを締め出す。これが続くと、ドライバーは経済的に追い詰められて安値のオファーを手を出すようになり、期待収入が容赦なく下がり続ける下降スパイラルに陥る。
これが「柔軟性」の正体だ。だが、それはおおむねUberにとっての柔軟性であって、ドライバーにとっての柔軟性ではない。ドライバーがいつ支払いを受けるかを決めるのもUberなら、その支払いに関するデータを握っているのもUberである。おかげで同社は、ドライバーの平均が時給2.50ドルにも満たないというのに、最低賃金をはるかに上回る報酬を払っていると称することができる。Uberは情報の非対称性を利用して、分子(乗客を乗せている間にドライバーが稼ぐ額)だけを公表し、分母(Uberがその乗客を乗せるまでに何時間かかるか)を隠しているのだ。
https://pluralistic.net/2024/02/29/geometry-hates-uber/#toronto-the-gullible
Uberはアルゴリズム価格設定の仕組みを完成させ、需要がどれほど少なくても、路上のドライバーの数を最大化するのギリギリの金額を目の前にぶら下げ続けている。すべての情報を握っているのはUberだけだ(ドライバーは何も持たない)。その非対称性によってドライバーから膨大かつ完全な無給労働を搾り取ることができる。そして乗客がひとたび乗り込めば、今度はUberの情報システムが、そのドライバーが受け入れる最低限の金額を弾き出して支払うのだ。
もちろん、乗客に対しても仕組みは同じである。同じ経路であっても、提示される価格は一人ひとり違う。監視データと、その乗客がいくらまで払う気があるかをリアルタイムで計算した結果に基づいているからだ。Uberが登場した当初、ドライバーの報酬と乗客の運賃は連動していた(ウェイターのチップと食事の値段が連動しているように)。だが今日では、両者は完全に切り離されている。労働者は困窮の度合いに応じて支払われ、乗客は支払能力に応じてむしり取られる。Uberが営んでいるのは、エセ・マルクス主義とでも呼ぶべき事業だ。
https://pluralistic.net/2025/01/11/socialism-for-the-wealthy/#rugged-individualism-for-the-poor
この方式は(Uberにとって)あまりにおいしかったので、同社はアルゴリズム価格設定とアルゴリズム賃金差別のシステムを他セクターの企業に売る副業まで始めた。この仕組みは今後、経済のますます広い領域に拡大していくことを覚悟しておくべきだろう。
(それはさておき、UberのIRサイトが2026年にもなってASPXページって正気か?!おいコスロシャヒ、司法省から電話だ。クリントン時代の反トラスト証拠を返せとさ!)
アルゴリズム価格設定の話に戻ろう。この不透明で、受けるか断るかしか選べない価格設定の仕組みは、売り手が自分の資産を一時的に買い手に委ねる他のプラットフォームとUberとを分かつ点でもある。ワイルが書いたように、少なくともAirbnbのホストは、プラットフォームが提案する1泊あたりの料金を自分で上書きできる(もっとも、プラットフォームの提案に逆らう不届き者は、検索順位を下げられ、見えないところに置かれることは付け加えておこう)。
ワイルが指摘するとおり、仮にUberが最低賃金を支払い、事業運営に伴うその他のリスクを引き受けねばならなくなったとしても、同社は依然としてこれらのアルゴリズムツールを使い続けるだろう。パラメータが変わるだけだ。ドライバーの賃金の下限が時給0ドルではなく、時給7.25ドル(連邦最低賃金。州によってはそれ以上)になるにすぎない。そうなれば、需要をさばくのに十分な人数が路上に出ている時点で、Uberはドライバーにシフトを割り当てるのを断らざるを得なくなる。だが、それはドライバーにとって良いことだ。一銭にもならないままガソリンを燃やし、車をすり減らしながら走り回る前に、Uberが「今日は家にいてくれ」と伝えてくれるのだから。
Uberはそうしたリスクを乗客に転嫁しようとするかもしれないが、思い出してほしい。Uberはすでに、膨大な監視データを継続的に再分析して各乗客が支払えるであろう最大額を推測し、それに基づいた個別価格を請求している。つまり、あなたはすでにUberがあなたに設定できる最高額を支払っていることになる。
ワイルはこれまで、Uberが「柔軟性」を讃える場に何度も立ち会ってきた――マサチューセッツの法廷も含めて。しかし彼が示すように、ドライバーに1銭も稼げないまま何時間も走り回るリスクを押し付けることなく、UberとLyftはまったく同じ柔軟性をドライバーに提供できる。確かに、すべての労働者が持つ権利と保護をギグ企業に義務づければ、コストは上がる。だが「それは労働法や労働者保護を遵守しなければならないどの企業にとっても同じことだ」。
米国の外では、これらの企業はリスクを労働者の肩から自社のバランスシートへ移すことを強いられつつある。ワイルが書くように、国連の国際労働機関はギグ企業に対する拘束力のある労働基準、すなわち第193号条約「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワーク」を採択した。
https://onlabor.org/a-win-for-platform-workers-ilo-convention-no-193/
米国政府は、この基準が米国のギグ企業に――たとえ国外においてであれ――適用されるのを阻止するべく、あらゆる手を尽くしている。トランプ政権の労働担当責任者キース・ソンダーリングは、米国政府は「一部の外国政府が世界のギグエコノミーにおける米国のイノベーションを妨げようとするのを傍観してはいない」と世界に向けて宣言した。
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/3435961/america-must-lead-gig-economy/
しかしワイルが言うように、これはイノベーションの話でも、柔軟性の話でも、AIの話でもない。ギグ企業がセクター全体の分配の帰結を書き換え、労働者から投資家へと金を移し替えているという話だ。
世界の他の国々には、別の考えがある。スイスでは、最高裁がギグ企業のビジネスは違法であると判断し、通常の労働保護をギグワーカーにも適用するよう命じた。案の定、ギグ企業は法を無視し、労働者を食い物にし続けた。すでに述べたとおり、ギグワーカーは分散している。同じ場所で働くわけではない。自分と同じ雇い主のもとで働いているのが誰なのかを知るすべもない。ギグワークの統計を我々が集められない要因は、そのまま、ギグワーカー同士がどう搾取されているかを共有することも妨げているのだ。
では労働組合のオーガナイザーはどうすればよいのか。スイスの労働組合Syndicomは、実に鮮やかな解決策を編み出した。組合に好意的な人気ピザレストランと手を組んで宅配プラットフォームに登録させ、法を踏みにじる配達プラットフォーム経由で大量のピザを注文したのである。彼らはそのピザ店をポップアップ式の労働組合拠点に変え、プラットフォームが店に差し向けてきた配達員一人ひとりと組合加入について対話を重ねた。
痛快なまでに冴えたやり方だが、労働組織化の可能性はそこで終わりではない。Paraのような企業は、ギグワーカーが使うアプリをジェイルブレイクすることで、労働者が最も高い賃金を比較検討できるようにしてきた。ドライバーや配達員が「カウンターアプリ」を使えば、運転しながら15秒でその仕事を受けるべきか判断するのではなく、すべてのプラットフォームのすべてのオファーを評価したうえで、他の労働者と足並みを揃えて安値のオファーを一斉拒否できるようになる。
https://pluralistic.net/2021/08/07/hr-4193/#boss-app
唯一の障害は、この種のリバースエンジニアリングやアプリ改変を犯罪化する「迂回禁止」法である。これらの法律は、自分自身の携帯電話の上で動いているアプリの挙動を変えることを、文字どおりの犯罪にしてしまう。この手の法律は1998年のデジタルミレニアム著作権法として米国で誕生したが、その後、米国通商代表部は関税をちらつかせて世界各国に同様の迂回禁止法を採用させてきた。米国の恫喝に屈した貿易相手国はことごとく、自国の労働者と消費者をテクノロジーによる監視・操作・価格搾取にさらされるがままにし、トランプ政権と癒着した米国テック企業を大いに潤わせてきた。
トランプの狂気じみた関税にかすかな光明があるとすれば、それは関税によって、米国を利するだけの国外IP保護法を維持させてきた脅しの根拠が失われることだ。言うことを聞かなければ家に火をつけるぞと脅されたあげく、結局は火をつけられたのなら、もはや言うことを聞き続ける義理などまったくない。
https://pluralistic.net/2026/01/01/39c3/#the-new-coalition
ギグワークにおけるカウンターアプリの可能性は無限だ。インドネシアでは、ギグ配達員の協同組合が「Tuyul」アプリを発注し、配車アプリに小さな変更(フォントの拡大)から大きな変更GPSの偽装)まで、さまざまな改変を施している。
https://pluralistic.net/2021/07/08/tuyul-apps/#gojek
ワイルはその記事の中で、ギグアプリのユーザは価格を比較検討しない傾向があるという研究を引用している。いったん使う配車アプリを決めたら、それがデフォルトになる、と。しかしカウンターアプリがあれば、デフォルトは価格比較アプリになり得る。すべてのプラットフォームにあなたの依頼を入札にかけ、最も安いものを選ぶ。ギグ企業同士を競争させるのである。
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=5729723
プラットフォームは自らを「摩擦のない」と称したがるが、実際には摩擦を減らすのではなく配分し直すだけだ。テクノロジーをコントロールしているのが彼らであり、法律がそのコントロールを奪い取ることを文字通りの犯罪にしているため、彼らは自分たちの側から摩擦をすべて取り除き、我々――ドライバーであれ乗客であれ――の側に押し付けることができる。
https://pluralistic.net/2025/08/23/become-unoptimizable/#downward-redistribution
Uberは柔軟性を重んじている、というトニー・ウェストの言葉は嘘ではない。彼らが重んじているのは自分たちの柔軟性だ。そしてそれは、彼らが我々――ドライバーと乗客――に課した技術的・法的な制約の上に成り立っている。
Pluralistic: Workplace “flexibility” isn’t (11 Jul 2026) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow
Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: July 11, 2026
Translation: heatwave_p2p