ポルノにはじまり、次はスキンクリームの閲覧規制? 暴走する「年齢確認」法
「子供たちをポルノから守る」という名目で年齢確認法案が売り込まれていた時代を私は覚えている。そう、デジタル世界に潜む漠然とした危険(例えば…「トランスジェンダー」)から子供たちを守ると謳われていた。
「子供たちをポルノから守る」という名目で年齢確認法案が売り込まれていた時代を私は覚えている。そう、デジタル世界に潜む漠然とした危険(例えば…「トランスジェンダー」)から子供たちを守ると謳われていた。
政府は、年齢認証の義務化を通じて年齢推定という危険なテクノロジーを正当化するのではなく、むしろ厳しく規制しなければならない。
テキサス州の年齢確認法は、インターネットユーザから匿名性を奪い、プライバシーとセキュリティのリスクに晒し、一部の成人を憲法修正第1条で保護された性的コンテンツへのアクセスから完全に遮断する。
「子どもたちのオンライン安全」という美名のもと、世界各地で年齢確認法案が可決されている。その結果、若者が「安全」に触れられるコンテンツを決める権限は政府の手に渡り、「危険」と見なされた可能性のあるコンテンツはオンラインサービスにより削除・ブロックされていく。
若者を守りたいなら、立法者はインターネットを検閲したり、若者のアクセスを遮断するといった言論の制限によってではなく、*すべての*ユーザにとって喫緊の課題であるプライバシーと競争の問題に取り組む法案を推進すべきだ。
オンラインサービスに注意義務を課し、オンライン上の言論内容に基づいて特定の危害を軽減するよう求めれば、必然的にそれらのサービスに年齢確認とコンテンツ制限を強いることになる。
この激動の1年、表現の自由はかつてないほど重要性を増した。それと同時に、世界中で表現の自由に対する数多くの挑戦を目の当たりにした。
年齢確認の義務化は、オンライン上の若者を守るための正しいアプローチとは言えない。オンラインの害から子供たちを守るにしても、もっと侵襲性の低いアプローチを模索すべきだ。
EU全域でソーシャルメディアに年齢確認ツールの導入を義務付けようとする政策立案者の動きが活発化する中、市民社会からは基本的人権への影響を危惧する声が日増しに大きくなっている。
KOSAは、善意から生まれた法案なのかもしれないが、中絶へのアクセスを制限し、表現の自由、プライバシーを損ね、インターネットそのものを脅かす。