以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「I told you so」という記事を翻訳したものである。
独占企業が世界を征服できたのは、「たった1つの裏ワザ」のおかげだ。反トラスト法曹界がルールを書き換え、企業が違法な独占を形成したかどうかを立証できないようにしたからだ。その結果、独占が法廷で争われることはほぼなくなり、まれに争われてもたいていは失敗に終わった。たとえ勝訴しても、科されるのは独占企業には痛くも痒くもない、無意味な「制裁」ばかりだった。
あらゆるポリシーには3つの重要な側面――実体、適用範囲、運用可能性がある。
- 「実体」とは、その政策が実際に何を定めているかである。たとえば著作権法の基本的な実体は、「許可なく著作物を表示、送信、複製してはならない」となる。
- 「適用範囲」とは、その政策がどんな場面で適用されるかである。著作権法が作られた当時、規制対象となる主要な行為はどれも、大規模かつ高価な産業用設備を必要とした。本であれば印刷機が、レコードであればプレス工場が、映画があればフィルム複製ラボが必要だった。つまり、著作権法の中身を気にしなければならないのは、もともと産業界のプレイヤー――弁護士を雇えて当然の企業――にほぼ限られていた。これは運用可能性に大きく関わってくる。
- 「運用可能性」とは、その政策を実際に運用するのに何が必要かである。違反の疑いを発見できるのか。発見できたとして、本当にルールが破られたかを判断するのはどれほど難しいのか。これもデジタル以前の時代には、著作権侵害を見つけるのはかなり簡単だった。海賊版の本やレコード、映画は現物の在る物理的なモノであり、流通させるには広告、配送、決済が必要だったからだ。
侵害を発見すると、著作権を行使する側はさらにもう1つの問いを解決しなければならない。その表示、送信、複製が「フェアユース」に該当するか否かだ。フェアユースは「事実集約的」なルールで、判断を下すには大量の証拠と議論が要る。特定の利用を「フェア」だと一律に認めることも、一律に否定することも、ほとんど不可能である。
https://pluralistic.net/2024/06/27/nuke-first/#ask-questions-never
フェアユースの判断には複雑さとコストがつきまとう。それでもデジタル以前の著作権が比較的運用しやすかったのは、フェアユースの問題そのものがめったに生じなかったからである。ほとんどのフェアユース(たとえば授業で使うために本の一部をコピーする)はそもそも権利者の目に留まることはなく、法廷に持ち込まれることはまずなかった。実際に法廷までたどり着いたのは、世間の注目を集めるどデカい案件だった。たとえば、奴隷制を擁護する有名な小説を、奴隷にされた登場人物の視点から書き直してよいのか(よいのである!)。
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Wind_Done_Gone
ニュアンスを汲み取り、事実を認定し、議論を尽くさなければ解決できない法的問題は、フェアユースでなくてもたくさんある。だが、それ自体は必ずしも問題ではない。たまにしか起きない物事に、複雑で時間のかかる手続きを適用するのはいっこうに構わない。遺言の検認を考えてみよう。我々のほとんどは、死ぬとしても多くて1回である。だから、死後に持ち物がどうなるかを決める手続きが法的にいくらかややこしくても、それほど困りはしない。
ところがメディアがデジタル化すると、著作権の適用範囲は劇的に広がった。「著作物の複製を作り、扱うこと」は、複雑な事業体と法律の専門家を前提とした産業活動ではなくなった。デジタルコンピュータがやっているのは、複製を作り、扱うことだけだ。だから、ごく普通の人がマウスをクリックするたびに、厄介事を招きかねない著作権問題が何十個も発生する。そのうえ、これらの問題はパブリックインターネット上で起きるため、権利者が発見できる(そして法的救済を求めうる)侵害の疑いは、かつての数十件から数百万件へと膨れ上がった。
こうした侵害の疑いは、ほぼすべてがフェアユースに該当する。しかしフェアユースは、大企業同士でたまに起きる紛争を解決するのに適した、事実集約的な法理である。ほぼすべての人に毎日何百回も生じる問題を解決するにはまったく向いていない。その中には、幼い子供をはじめ、法的助言などまず受けられない人々も含まれている。
https://locusmag.com/feature/cory-doctorow-a-new-deal-for-copyright/
かくして著作権は壊れた。新しいテクノロジー(デジタルコンピュータ)が適用範囲を極端に広げ、メディア産業のサプライチェーンとは何の関係もない日常の営みにまで、すべての人に著作権の枠組みを使うよう強いられたのである。この枠組みは弁護士を雇える産業プレイヤーのために作られたもので、その最も重要な要素(フェアユース)は、解決に大変な労力がかかる事実集約的な法理だ。それをいまや、あらゆる人が毎日何度もくぐり抜けなければならない。かくして著作権は運用不可能になった。普通の人々の日常的な行為に、事実集約的な法理を適用することなどできない。やろうとすれば、全員を犯罪者にしてしまう。誰かがコンピュータで著作権法に触れそうなことをするたびに助言できるだけの著作権弁護士を養成するなど、文字どおり不可能だ。
反トラストに話を戻そう。「法と経済学」運動の独占擁護派は、反トラストを骨抜きにすべく、競争法の運用を不可能にするためのハードルを積極的にいくつも持ち込んだ。
第一に、「意図」の基準を導入した。企業が独占状態にあるだけではもはや足りず、その独占を獲得し維持することを意図していなければならない、という理屈だ。法律の執行を確実に防ぎたいなら、これほど都合のいい基準はない。そもそも、他人が何を意図していたかなど、誰にわかるというのか。人類学者に聞いてみればいい。ある人の行為の意図を知るには本人に尋ねるしかなく、それすら正直に答えてくれると信頼できる場合にしか通用しない、と教えてくれるはずだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Thick_description#Clifford_Geertz
読心術者か、間主観性の問題を解決した高度な哲学者にしか反トラスト法を執行できないのなら、反トラスト法はまったく執行できないということになる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Intersubjective_verifiability
だが、それだけではなかった。反トラストの敵は、もう1つの事実集約的な問いにもこだわった。「市場画定[market definition]」である。彼らの言い分は(一見もっともらしく)こういうことになる。ある企業が独占していると言うのなら、まず何を独占しているのかをはっきりさせなければならない。当たり前の話に聞こえるが、これはあらゆる反トラスト執行に、決着のつかない、手続きを止めてしまう論争を持ち込む手口である。
Amazonを例にとろう。同社のeコマース独占は、この15年間昏睡状態にあったのでもなければ誰の目にも明らかだ。ところが、この独占について調査を受けると、Amazonは決まってこう主張する。自分たちが参加しているのは「eコマース」経済ではなく、「モノの売買全般」だ、と。そして、人々はいまも街角の店で牛乳を買い、駅の売店でガムを買い、散髪のついでに床屋でヘアジェルを買っているではないか、だからAmazonが独占しているなどありえない、と言い張るのである。
「市場画定」は、不誠実な言葉遊びの達人たちの遊び場だ。世界の独占企業にとって幸運なことに、この法理が存在するというだけで、その達人が大量に生み出された。その大半はアイビーリーグのラグジュアリー経済学の学位を持ち、珍妙な市場画定論をひねり出しては何百万ドルも稼ぎ出している。彼らの議論はどんな訴訟手続きも何年も引き延ばすことができ、そうこうしているうちに政権交代が起きて、連邦検察官があっさり訴訟から手を引くところまで持ち込める。
これらの解決不能な事実集約的問題を合わせれば、それだけでも反トラストを葬るには十分だった。しかし、そこへとどめの一撃が加わった。「頻度」だ。資本の側は、反トラスト訴訟を、決着に何年も何百万ドルもかかる泥沼に沈めると、独占的合併に狂奔した。もともと数年に1度しか生じなかったような反トラスト問題が、突如として月に何件も持ち上がるようになったのだ。反トラストを、厄介な哲学的・技術的問題だらけの、うんざりするほど鈍重な苦行に変え、そのうえで、そうした問題がひっきりなしに押し寄せるよう仕組む。これは致命的なコンボだった。こうして、反トラストの失敗は約束された。
Microsoftで起きたのがまさにこれだった。クリントン政権のトラストバスターたちがMicrosoftを法廷に引きずり出したとき、同社はデスクトップOS市場で95%のシェアを握っていた。にもかかわらず、Microsoftはありとあらゆる「市場画定」ゲームを繰り広げ、訴訟を何年も引き延ばした。さらに、「市場の酸素を吸い尽くす」と書かれた動かぬ証拠のメモがあったのに、独占を形成する意図などなかったと言い張った。
https://web.archive.org/web/20190717023522/https://www.justice.gov/atr/department-justice-7
訴訟はあまりに長引いた。Microsoftが敗訴したあとも控訴審は続き、やがてジョージ・W・ブッシュが大統領の座を盗み取ると、ブッシュ司法省は訴訟から手を引いた。Microsoftは独占を享受し続け(そして拡大し)た。
その後に起きたことは、誰にとっても驚きではないはずだ。Microsoftは意図的に独占を築こうとしたと認定されながら、何の罰も受けなかった。心的外傷後のごく短い「お行儀のいい」期間を経て、Microsoftは独占的なやり口に舞い戻った。その過程で歴代の政権にすり寄り、ついにはトランプ政権の一翼を担うまでになった。MicrosoftのCEOは100万ドルを払って就任式の壇上に座り、会社に命じてエプスタイン記念宴会場に数百万ドルを寄付させ、さらにはICEによる民族浄化にITサービスを提供した。
Microsoftは、トランプの国内政策を支えるインハウスのIT部門であるだけではない。諸外国がMicrosoftのクラウドアプリに依存していることを武器化し、国外でトランプの邪魔をする外国の当局者を罰してもいる。
追及されると、Microsoftはこの事実を率直に認める。外国の企業や政府のデータは、それが世界のどこに保存されていようと、トランプの取り巻きに令状なしで秘密裏にアクセスさせる、と。
これらすべてが、デジタル主権をめぐる差し迫った問いを突きつける。Microsoft(存亡に関わる法的問題から逃れ続けられるかどうかを、トランプの寵愛に全面的に依存している独占企業)が、あなたの国のOffice 365へのアクセスを遮断したらどうなるのか。これは私が昨年末、CCCでの講演「ポスト・アメリカン・インターネット」で提起した問いだ。
https://pluralistic.net/2026/01/01/39c3/#the-new-coalition(邦訳)
(近日、増補版がお近くの書店に並ぶ予定。)
https://us.macmillan.com/books/9780374623845/thepostamericaninternet
そしていま、Microsoftはそれがひきおこす事態の予告編を全世界に見せてくれた。同社のサーバが崩壊し、世界がOutlookのメール、Azureクラウド、Copilot、Teamsといった主要サービスから締め出されたのである。
https://www.bbc.com/news/live/cq5y10ge3dp3t
障害は2日ほど続き、世界中の政府機関も大小さまざまな企業も機能停止に陥った。Office 365もOutlookもTeamsも使えず、多くの組織は会議をひらくことも、障害への対応策を練ることもできなかった。
ここで重要な問いが浮かび上がる。Microsoftには過失があるのか。あるとすれば、どうすべきなのか。私の答えはこうだ。そう、Microsoftは推定上、過失の責任を負っており、いかなる対応策にも、反トラスト法にもとづく同社の分割が含まれていなければならない。
そう考える理由を説明しよう。MicrosoftがITシステムの安定性への投資を怠ってきたことは明白だ。世界規模の障害を何日も引き起こすようなIT計画は、定義上、不十分である。サーバを買い足せば解決できたのか、人を増やせばよかったのか、主要部門の経営陣を入れ替えるべきだったのか、は本質的な問題ではない。これらの対策――今回の事態を防げたはずのあらゆる対策――は、カネがかかる。そのカネを使わなかった以上、Microsoftが自社製品への投資を怠ったことは疑いようがない。
しかも、Microsoftは資金に困っているわけではない。同社は独占企業と認定された企業で、それを裏づけるだけの利益率を誇っている。2025年から2026年にかけて、同社は300億ドル以上を自社株買い――かつては違法だった(そしていまなお卑劣な)株価操作の一種――でドブに捨てた。同じ期間に、MicrosoftはAI事業で2000億ドル近くを失い、いまでは採算に合わないことを認めている。
https://www.cnbc.com/2025/02/24/microsoft-reiterates-plan-to-invest-80-billion-in-ai-.html
さらにレイオフにはレイオフだ。2026年、Microsoftは同社史上初の希望退職を実施したが、それは幕開けにすぎなかった。つい先日も従業員の25%、じつに6万人に退職を迫りはじめたところだ1訳注:2026年4月に発表された初の希望退職制度は米国の約8,750人が対象で、応募者は7月1日付で退職した。一方「6万人」は、10月26日に発表された別の希望退職制度(Voluntary Exit Offer)の対象者数で、退職は年末の予定である。したがって、今回の障害の時点で6万人が削減されていたわけではない。。
https://www.theguardian.com/technology/2026/oct/26/microsoft-buyout-offers-ai-cuts
ひと息ついているところをボスに見つかり、ほうきを押しつけられて「もたれかかっている暇があるなら、掃除する暇もあるだろう」と怒鳴られた経験はないだろうか。数日に及ぶ障害で世界経済を麻痺させた独占企業には、この言葉が5倍の重みで当てはまる。サーバを動かし続けることもできないのなら、自社株買いで数百億ドルを灰にする資格などないし、AIという札束焼却炉に数千億ドルをくべるなど論外だ。Microsoftは、放逐した数万人の労働者を必要としていたのか。明らかにそうだ。彼らが在籍していたころ、Microsoftのサーバは動いていた。いまや彼らは去り、サーバも落ちた。その労働者たちが今回の障害に具体的にどう関係していたかは問題ではない。サーバを動かし続けられないのなら、サイト信頼性エンジニア(SRE)が足りないか、彼らを効果的に配置する管理職が足りないか、必要な管理職とSREを雇うための管理職が足りないかのいずれかだ。
Q.E.D.
これらはいずれも、独占企業に特有の病理である。独占企業の問題は、価格決定力と市場支配力を持っていることだ。つまり、顧客には劣悪な製品を、従業員には劣悪な労働条件を、サプライヤーには不公正な取引条件を押しつける力である。Microsoftによる数千億ドルの浪費と数万人のレイオフは、顧客、労働者、サプライヤーから投資家への大規模な価値の移転にほかならない。我々全員にクソを食わせてもおかわりをねだってくるだろうと同社が判断した(そしてどうやら正しかった)という事実は、Microsoftの独占力を明確に、明快に証明した。
ここに、独占力を判定するための、明確に線引きできる運用可能な基準があると私は考える。企業が支配的地位にあり、かつ余剰資本を投資家に配分し、かつその後に製品の著しい劣化が起きたならば、その企業は違法な独占状態にあり、分割されねばならない。意図的に独占を築こうとした邪悪な心の持ち主かどうかを詮索する必要はないし、市場画定という針の上で天使が何人踊れるかを延々と議論する必要もない。自社製品をクソミソにしても痛い目を見ずに済むと思えるほど強大だというのなら、その企業は大きすぎて気にもかけないのであり、それは端的に大きすぎるのだ。
反トラスト法に必要な修正はこれだけではないが、ビッグテックを具体的に標的にできる1つの修正である。Microsoftは「独占は効率的であり、市場シェアと利益を際限なく積み上げさせてやりさえすれば、『規模の経済』を活かして優れた製品を届けてくれる」などという説への、生きた(足を引きずり、息も絶え絶えの)反証だ。規模の経済が存在しないわけではない。ただ、企業が規模の経済を活かすには、そのために資本を投じる動機がなければならない。企業は強大になるほど、労働者やサプライヤー、消費者に資本を振り向けようとしなくなり、株主を富ませるために我々全員から騙し取るようになる。
この危機を無駄にしてはならない。Googleはこの数年で3度も、独占を形成し維持したと認定された。そしてそのたびに、裁判官は同社に手痛い罰を与えるべきではないと判断した。Googleがあれほど素晴らしいものを我々に届けられるのは独占のおかげだ、という理由で。
いまだにGoogleを「素晴らしい」と褒め称える人はいるだろうか。ではAppleはどうだろう? GoogleはAppleに、検索市場に参入しない見返りとして毎年200億ドル以上の賄賂を支払っている。アミット・メータ判事は、Googleがこの賄賂を払い続けることを認めた。Appleが優れた製品を届ける資本を確保できるように、ということらしい。その結果、Appleは直後に、惨憺樽失敗作を次々に市場に投入する一方で、自社株買いによる株価操作に1700億ドルを浪費した。
両社とも、研究開発と製品保守に充てるべき資本を株主に回している。品質への投資を怠っているのは明らかだ。大きすぎて気にもかけていない。合併・買収が絶え間なく続くこの時代に、合併の承認を事実集約的な問題に左右させている余裕はない。だが、合併を事後的に解消すべきかどうかについてなら、この運用可能で明確な線引きの基準を間違いなく作ることができる。他社を買収して、両方の製品をメタクソ化したのか。結構、それなら分割だ。投資家には痛い目を見てもらう。そうすれば次に愚かな反競争的合併が発表されたあかつきには、投資家が取締役会をクビにしてくれるだろう。
Microsoftはあらゆる意味で大きすぎる。大きすぎて潰せず、大きすぎて罰せず、大きすぎて気にもかけない。大きすぎて信頼できない。大きすぎて頼れない。大きすぎて、信頼性やまともな職場、製品の品質を大切にする企業文化を育めない。2001年にMicrosoftを見逃したジョージ・W・ブッシュの決定から、四半世紀後の現状までは一直線につながっている。いまやMicrosoftは、世界で最も重要な企業や政府機関を支える基盤となった。だからこそMicrosoftは知っている。数万人の労働者と数千億ドルを放り投げ、地球を崩壊させても、翌朝には無傷で目を覚まし、また同じことを一からやり直せるのだ、と。
Pluralistic: I told you so (13 Nov 2026) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow
Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: November 13, 2026
Translation: heatwave_p2p
- 1訳注:2026年4月に発表された初の希望退職制度は米国の約8,750人が対象で、応募者は7月1日付で退職した。一方「6万人」は、10月26日に発表された別の希望退職制度(Voluntary Exit Offer)の対象者数で、退職は年末の予定である。したがって、今回の障害の時点で6万人が削減されていたわけではない。 ↩︎