以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google is a scammer’s paradise」という記事を翻訳したものである。

Pluralistic

「邪悪になるな」など忘れてしまえ。Googleの真のモットーは、下劣なスパイダーマン主義、「大いなる力には、何の責任も伴わない」だ。インターネットの事実上の支配者は、不在地主なのだ。

Google――3度にわたって独占企業と認定された企業――はインターネットへの入り口であり、90%を超える検索市場シェアを握っている。そのシェアは、競合をことごとく買収し、Appleに年間200億ドル以上を払って、ライバルの検索エンジンを立ち上げさせないよう買収することで手に入れたものだ。

https://www.democracynow.org/2024/8/6/google_monopoly

Googleは自らをインターネットの賢明な管理者として位置づけたがる。インターネットとそのユーザについて蓄積した膨大なデータを駆使して、適切な人物を適切なタイミングで適切な情報に結びつけているのだ、と。同社のミッション・ステートメントの言葉を借りれば、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき、使えるようにする」である。

https://www.google.com/intl/en_us/search/howsearchworks/our-approach

そこに込められた暗黙の主張はこうだ。「たしかに我々はインターネットを独占するために反トラスト法を繰り返し破った。だがインターネットは独占者を必要としている。外の世界はあまりに恐ろしい。我々はあなたを守り導くために力を蓄えたのだ」。

そんな主張はたわ言にすぎない。誰であろうと受け入れてはならない。だが仮に、インターネットを統べる賢王を戴くために独占の力を利用する価値があると考えるとしても、その責任をGoogleが真剣に引き受けることを望むだろう。文明のデジタル神経系に大家がいるというなら、せめて不在地主でないことを願いたい。

だがGoogleは不在地主である。2019年、同社は検索結果を意図的に劣化させることを選んだ。求める情報にたどり着くまで何度も検索させるために。新しいクエリが発生するたび、新しい広告を出せるからという理由で。

https://pluralistic.net/2025/05/26/babyish-radical-extremists/#cancon

もっとも、Googleのメタクソ化[enshittification]のすべてが意図的な妨害工作というわけでもない。その多くは怠慢の産物だ。Googleで製品のレビューを検索してみればいい。インターネット上で最も厳格で誠実なサイトを素通りし、Amazonのベスト・オブ・リストを焼き直して、割高で性能の劣るガラクタ――時には危険ですらある代物――を売りつけるアフィリエイト詐欺師のページを優先して出してくる。

https://pluralistic.net/2024/02/21/im-feeling-unlucky/#not-up-to-the-task(邦訳)

Googleは「この問題を非常に真剣に受け止めている」と何度もアナウンスしてきた。そして何も変わらなかった。

https://pluralistic.net/2024/05/03/keyword-swarming/#site-reputation-abuse

もちろん、GoogleのAI検索結果は、単なるスパムを、洗練された自信たっぷりのおすすめ商品情報へとロンダリングする手段を同社に提供している。

https://pluralistic.net/2025/07/15/inhuman-gigapede/#coprophagic-ai

Googleは検索をもっと良いものにできるのか。できることは証明済みだ。Google自身の検索インデックスを使って検索エンジンを運営する小さな会社Kagiは、Googleのインフラを使いながら、Googleよりも一貫して格段に優れた結果を返している。

https://pluralistic.net/2024/04/04/teach-me-how-to-shruggie/#kagi(邦訳)

少人数のエンジニアしかいないスタートアップのKagiがGoogleのデータベースから有用な検索結果を引き出せるのなら、3度も独占認定を受け、数世代にわたる世界の名門大学トップクラスの計算機科学者を何千人も選り好みしてきたGoogleにできないはずがない。

そうしないことを選んでいるだけだ。

大きすぎて潰せない。大きすぎて裁けない。大きすぎて、気にもかけない。

GoogleのAI検索は、壊れたコアプロダクトを直す手段ではない。Googleが自ら破壊したオープンインターネットを部分的に取り繕いながら、ウェブを壁に囲まれた庭に幽閉するための手段だ。スティーブ・ジョブスも草葉の陰でよだれを垂らしていることだろう。

https://pluralistic.net/2026/06/29/arsonist-firefighters/#im-feeling-lucky (邦訳)

これを致命傷にしたのもAIだ。Googleは自社株買いとAIという金食い虫に数千億ドルを投じ、その原資を、中核サービスを有益に保っていた人々の大量解雇で捻出した。気にもかけない企業は依然としてインターネットの門番であり続けているが、門を守る衛兵の半分は解雇され、残り半分は残業がかさんで仕事中に居眠りしている。

かくしてGoogleは詐欺師の楽園と化した。

Googleの「アンサーボックス」を例に取ろう。検索結果ページのうち、ユーザを他サイトに送らずその場でクエリに直接答えようとする要素である。2023年、Googleのアンサーボックスは、航空会社のヘルプデスクになりすました詐欺師たちに乗っ取られた。ユーザが航空会社のフリーダイヤル番号を検索すると、Googleは詐欺グループの電話部屋につながる番号を案内し、そこでパスポート情報やクレジットカード番号をだまし取られた。

https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766

(この攻撃がとりわけ壊滅的だったのは、航空会社自身がカスタマーサービスの電話番号を隠していたからだ。メタクソ化した独占企業として、航空会社が欲しいのはあなたの金であって苦情ではない。したがって、あえて分かりにくく作られた航空会社のサポートページを目を皿にして探すより、Googleで番号を検索するのが一般的となっている。)

これが腹立たしいのは、Googleが「認証済み販売者」プログラムを大々的に運用し、Googleの検索結果や地図、広告に掲載される事業者の真の身元を確認するために膨大な手間をかけているからだ。GoogleはどのURLがどの航空会社のものかを「知っている」。それでも別のサイトのスクレイピングで偽の電話番号を拾わせるよう騙せるのだとすれば、それはGoogleが、自ら保有する航空会社の正規URLのデータベースを、ウェブユーザの90%に電話番号を提示する仕組みと接続する手間を惜しんだからにほかならない。

事業者の正規URLを網羅するGoogleのデータベースは、航空会社や大企業にとどまらない。地元の商店ですらほぼすべてがGoogleの認証プロセスを経ている。ご丁寧に、Googleは固有の番号を記したハガキを登録住所へ物理的に郵送し、事業者がその番号を入力して所在地を証明するという手間までかけて。

にもかかわらず、Googleの広告販売システムは、特定の事業者名での検索に対して別のウェブサイトを宣伝する権利を誰にでも喜んで販売する。しかもその広告は、本物の事業者サイトの結果より上位に表示されるのだ。さらに悪いことに、Googleは長い年月をかけて広告と「オーガニック」検索結果の区別をわかりにくくしてきた。「広告」表示のフォントとサイズを見つけにくいものに変え、広告本体のフォントと色もその下に並ぶオーガニック検索結果の色に近づけていった。

これは詐欺師への贈り物となった。私自身、2023年に痛い目にあった。Google広告にだまされ、地元のタイ料理店のメニューをそっくり複製した詐欺サイトから夕食を注文してしまったのだ。詐欺師は価格を15%上乗せしたうえで注文を受け、正規の価格で店に注文し、その上前をはねていた。

https://pluralistic.net/2023/02/24/passive-income/#swiss-cheese-security

この詐欺師――カリフォルニア大学バークレー校の寮の一室を拠点としていた――は何百ものレストランのサイトを複製し、それぞれの店名でGoogle広告を買って、検索した人が本物より先に詐欺サイトを目にするように仕向けていた。思い出してほしい。Googleはそれらの店の正規のURLをすべて知っている。それでも、店名で検索したときに表示される別URLの広告枠を詐欺師に売ったのである。

Googleなら、事業者の既知のURLと、その事業者名に対して購入された広告のURLとの不一致を検出する工程を、広告販売のパイプラインに難なく追加できるはずだ。不一致が見つかれば、認証済みのメールアドレス宛に「新しいURLで広告を出稿していますか。そうであればこのメールに返信してください」と自動で照会すればいい。

なぜGoogleがそうしないのか、私には分からない。こうした詐欺広告から莫大な収益を得ていて、それを失いたくないのかもしれない。あるいは単に、どうでもいいのかもしれない。

いずれにせよ、インターネットの不在地主によるこの怠慢には、現実の帰結が待っている。中絶を例に取ろう。偽の中絶クリニック――妊娠した女性が、望んでいる中絶を思いとどまるよう脅されたり、騙されたりする施設――は、本物の中絶クリニックの名前に対してGoogle広告を買っている。Googleは中絶を求める人々を偽の医療提供者へ送り込むことで、何百万ドルもの収益を上げている。

https://pluralistic.net/2023/06/15/paid-medical-disinformation/#crisis-pregnancy-centers

Googleは理想的な「インターミディアリー[intermediary]」――経済学者が「仲介者」を気取って呼ぶための用語――として出発した。ユーザの関心に基づいて閲覧すべき最良のサイトを見つけ出すことを自らの務めとし、インターネットユーザとパブリッシャの間の誠実なブローカーとして振る舞っていた。創業から4半世紀、独占企業へと変貌を遂げるなかで、Googleはあらゆる仲介者につきまとう呪いにかかった。主人公症候群である。

これはティム・ウーの定式化である。仲介者が存在する理由は、取引の当事者に奉仕することにある。Ebayは買い手と売り手をつなぐために存在すると言い、Uberはドライバーと乗客をつなぐはずで、マッチングサイトはユーザと運命の相手を結びつけるはずである。だが仲介者は、羨望を集める立場ゆえの呪いを背負う。異なる集団のあいだに居座ることで、仲介者は取引の両側について何もかもを知る一方、当事者たちは自分の側のことしか知らない。

Amazonはあなたが払ってもいいと思う価格を知っていて、誰が最安値をつけているかを知っていて、あなたのクエリに合致する同一商品がいくつ売りに出ているかを知っている。だが売り手はそのどれも知らず、あなたもその一部しか知らない。その情報を(買い手と売り手を効率的に結びつけるために使うのではなく)自らの利益に転換することで、Amazonは最良の商品を最良の価格で提供する売り手ではなく、もっとも高いジャンク手数料を払う意思のある売り手にあなたを引き合わせられる。

https://pluralistic.net/2023/11/03/subprime-attention-rent-crisis/#euthanize-rentiers

これがウーのいう主人公症候群の実演である。市場で支配的シェアを握ってしまえば、Amazonは買い手と売り手を犠牲にして自らの厚生を最大化でき、助け手から寄生者へと姿を変える。

https://www.lawfaremedia.org/article/lawfare-daily–tim-wu-on–the-age-of-extraction

Googleは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき、使えるようにする」ことを望んでいると言う。だが詐欺との戦いに投じる1セントは、自社株買いや役員報酬、AIサーバに回せない1セントになる。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき、使えるようにする」は善良な仲介者のミッションだ。「詐欺対策は最低限に留める」は、末期の主人公症候群を患った、かつては善良だった仲介者のミッションである。

Googleはユーザを詐欺にさらしながら自らの懐を潤す手口を次々と見つけ出していった。2023年に私が引っかかったレストランの上乗せ詐欺。あれから3年、事態ははるかに悪化した。

サンフランシスコ市法務官のデイビッド・チウは、GuestReservations.com、BookOnline.com、そしてBooking Holdingsを提訴した。レストラン・メニュー詐欺の大規模版を運営し、ホテルを予約する人々から数百万ドルを吸い上げていた容疑である。

https://www.kron4.com/news/bay-area/alleged-sf-hotel-booking-scam-had-up-to-85-markup-fees-city-attorney

手口はこうだ。これらの企業はSanFranciscoMarriott.GuestReservations.comのような紛らわしいURLのサイトを立ち上げ、それに対応するGoogleの広告キーワード(「San Francisco Marriott」)を購入する。「San Francisco Marriott booking」で検索すると、その結果の最上位にSanFranciscoMarriott.GuestReservations.comの広告が出る。このサイトはMarriottの部屋を35%から85%上乗せした価格で売りつける。

純然たるぼったくりだ。もしGoogleがページの最上部に正しい結果を表示していれば――確認済み事業者とその関連サイトという自前のデータベースを使って広告を検証していれば――ホテルを予約した人々は宿泊費を35%から85%節約できたはずである。

チウ市法務官によれば、この一味は米国中のあらゆるホテル、小さな町のささやかな宿に至るまでドメインを用意していた。つまり、連中の食い物にされたのはサンフランシスコを訪れた旅行者だけではない。全米各地でホテルを予約したサンフランシスコ市民もまた、被害者だったのである。

責任の大半はGoogleにあるが、Visaをはじめとするクレジットカード会社もこの種の詐欺の重要なプレイヤーだ。カード会社は、販売者がほぼいかなる状況でも返金に応じない利用規約を定めることを許している。しかも顧客が請求の取り消しを求めて連絡してきても、カード発行会社は自社の顧客より販売者の側につくことのほうが多い。

私はこれを身をもって知った。観に行きたかった公演名でURLを登録していたぼったくりサイトに、チケットを買わされたからだ。購入ボタンを押して1分もしないうちに、してやられたと気づいた。それでもVisaに返金させるまでには数か月と複数回の異議申し立て、そして最終的にはカードを解約するという脅しまで必要だった。

Visa――これもまた末期の主人公症候群を患った肥大した独占企業――には、こうした詐欺まがいの商売ゆえに、膨大な異議申し立てとチャージバックをもたらす販売者がいることが見えているはずだ。彼らを詐欺師として扱うことはできる。それでも、悪党どもがもっともらしい言い訳と長大な利用規約で身を包んでいるがゆえに、Visaは全米規模のこの巨大な詐欺を成り立たせている。

Google、Visa、そして我々の社会の事実上の規制当局として振る舞う他の独占企業たちは、あらゆる取引を監視し、あからさまな詐欺を遮断する権力を自らに与えた。そして、彼らのプラットフォーム上で栄える詐欺師から我々を守るための、最低限かつ自明な手立てを講じなかったツケを、我々が払わされている。

彼らには我々を守るべき理由などない。彼らは主人公なのだ。大いなる力が何の責任ももたらさない、逆転世界のスパイダーマンなのだから。

Pluralistic: Google is a scammer’s paradise (05 Aug 2026) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow

Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: August 5, 2026
Translation: heatwave_p2p