EFFはマイク・ポンペオ国務長官に宛てた、米国の中国人留学生に対する審査手続きを強化する提案に反対する書簡に賛同する。
ロイター（訳注：日本語記事）によれば、トランプ政権は「学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査すること」を検討しているという。
我々は、審査を厳格化すべきとする提案に反対であり、「米国と中国に関する政治的議論が自らの学問的将来を害しかねないのであれば、留学を望む学生は、対話やソーシャルメディアでの発言を自己検閲することになる。その結果、我々が国をあげて守り続けてきた学問の自由や表現の自由が著しく損ねられることになる」、さらに「中国人留学生の通話、ソーシャルメディアの活動を監視することは、彼らの家族、友人、同期生を始めとする米国人の言論の自由の権利を脅かすことにもなる」と考える。
国務省による中国人留学生の審査厳格化の方針は、中国からビザ申請者にソーシャルメディア・アカウントの提出を義務づけた関税国境警備局の新たなプログラム（我々はこれにも反対している）に続いて提案されているものである。中国人の訪米者に特化したこれらプログラムは、米国への訪問者と移民のソーシャルメディア監視に力を入れるトランプ政権の広範な戦略の一部として行われている。
ポンペオ長官宛の共同書簡は、我々の他に、教育における個人の権利財団（Foundation for Individual Rights in Education：FIRE）、ペン・アメリカ（PEN America）、全国反検閲連盟（National Coalition Against ）、ディフェンディング・ライツ・アンド・ディセント（Defending Rights & Dissent）が加わっている。
Publication Date: February 15, 2019
Translation: heatwave_p2p
Material of Header Image: bruce mars
