危機的状況にこそ「政府への批判」が必要である

Electronic Frontier Foundation

12月下旬、COVID-19の存在を知っていたのはわずか数百人に過ぎなかった。それから3ヶ月が経った現在、この命に関わる病は世界的に知られることになり、世界中の人々が適応し、対応しなければならなくなった。いまやこの感染力の高いウィルスを無視することは不可能だと思えるかもしれない。だがそれは、世界中の内部告発者や批判者が警告や情報を発してくれたおかげでもある。彼らの声が各国政府の対応を促したのだ。

だが現在に至っても、各国政府はさまざまな方法でこの危機に対処しようとしている。米国では各州が大きく異なるアプローチで感染拡大の抑止に乗り出していて、ほとんど対策を講じていない州もあれば、厳格な隔離措置をとる州もある。世界に目を転じてみても、この危機に際して透明性を高めるどころか、報道の自由を抑圧する好機とみなし、報道内容を制限したり、COVID-19の危険性の指摘や政府対応への批判を封じ込むために、矛盾した説明に終止する政府もある。

いまこの瞬間ほど、ネット上の個人の発言や情報共有が重要になったことはない。危機的な――とりわけ権威主義体制下にあり、信頼できる報道機関が存在しない――状況においては、自由な表現こそが人々が助け合うための重要な役割を果たす。科学データを否定・歪曲するような政府の下では、自由な表現が命を救うことにもなりうる。

危機に乗じた取り締まりと法の拡大を図る政府

政府の対応について、賞賛・批判であれ質問であれ個人が意見を投稿していくと、批判的な体験や情報が広く共有されていくようになる。そうした状況の中、言論の自由を危ういほどに取り締まる国々も見られている。

12月下旬、中国の医師・李文亮は、感染力の強い致命的な新型ウィルスの存在について、WeChatのプライベートメッセージで同僚に警告した。その結果、彼は内部告発者としての汚名を着せられることになった。彼のプライベートメッセージのスクリーンショットが公開フォーラムで共有され、ウィルスの存在が多くの人に知れ渡ると、政府当局はすぐさま彼が違法に噂を投稿したとして懲戒処分を下した。その数週間後、彼はコロナウィルス感染による合併症でこの世を去った。

李医師の警告は命を救うことに繋がった。同僚たちは彼のメッセージを共有し、そのことが当局の対応を促したのだ。それ以来、彼は英雄と呼ばれ、当局も当初の対応が誤りだったことを認めた。しかし、警告を発していたのは李医師だけではない。他にも中国の7人の医療専門家が初期の段階からコロナウィルスに関する告発を行っていた。

その後も、現状をオンラインにコメントしたとして、中国の数百の人々が「インターネット警察」に逮捕されている。中国以外でも、ウィルスに関するコメントを投稿したり、政府の対応を批判したために逮捕されたケースは世界中で確認されている。カンボジア、マレーシア、パレスチナ、タイ、インドネシアの政府は、「誤報」を広めたとして市民を逮捕した。その多くが活動家であった。

さらにシンガポール当局はこのアウトブレイクに対応するためとしながら、公衆衛生上の危機対応を遥かに超えて「フェイクニュース」を制限する法案を正当化している。公共の場での集会の制限を批判した個人が逮捕されたモロッコでは、政府当局がこの危機的状況に乗じて、ネット言論を制限するサイバー犯罪法の改正を進めている。エジプト警察は、フリーソフトウェア開発者で活動家のアラア・アブド・エル・ファッタの家族ら、過密状態にある監房に押し込められている囚人の釈放を要求した抗議者を逮捕した。さらにエジプト当局は、感染者数の「公式発表」に疑義を投げかける研究を報じたとして、少なくとも1人のジャーナリストを国外追放している。

健全な社会は多様な声を必要としている

一部の国では、この危機に乗じて反体制派を検閲・投獄している。その一方で、政府の公的な支援に代わって、革新的な方法で相互に協力し、助け合っている人びとがいることは救いである。だが、ウィルスに関する情報は、政府や報道機関よりも個人によって共有されることが多い。ウィルスに関する情報をあれもこれもと慌てて取り込もうとする状況下では、どのようなコメントが「情報」「誤報」に該当するのか（あるいはしないのか）という枠組みを各国がどのように構築しているのかという点にも注意を向けねばならない。苦境に立たされている人々を支援する立法が盛んに行われているが、そうした法律や規制が、正確かつ有用な言論の検閲や制限に用いられる可能性をはらんでいることも見逃してはならない。

これは李医師の例をみても明らかだ。この危機の最中、助け合うために集まった人々の物語は、しばしば抗議や誤報を理由に逮捕・訴追された人たちの物語と交錯している。時間こそが人命を救い、検疫や検査、手洗いやソーシャル・ディスタンス（他者と1.8mの距離を保つ）のようなシンプルな公衆衛生上の啓発を通じて、感染拡大を遅らせることに繋がる。この危機を通じて、報復のリスクに晒されているのは内部告発者や政府を批判する人々である。彼らが警鐘を鳴らしてくれたからこそ、私たちは猶予を与えられたことを忘れてはならない。

政府がこの危機的な状況下で必要以上に表現の自由を制限し、その権限を悪用すれば、人権団体、表現の自由の擁護者、ブロガー、ソフトウェア開発者、活動家といった人びとが危険にさらされることになる。政府はCOVID-19パンデミックを口実に、新たな言論統制を正当化してはならない。また、この危機に乗じて、内部告発者や活動家、あるいは情報の共有者に新たな制限や規制を設けてはならない。

李医師は死の間際、「健全な社会は声が一つであってはならないと思います」とジャーナリストに語った。この言葉は中国各地で言論の自由の制限を止めよという叫びを引き起こした。検疫を始めとする強い措置が講じられる中、インターネットは無数の人々が集うことを可能としている。まさにそのときに、表現の自由を制限する法律を拡大してはならない。文字通り世界中の人々の健康が危機に瀕しているときには、たとえ反対意見であろうとも重要な意味を持つのだ。

Government Needs Critics—Now More Than Ever | Electronic Frontier Foundation