以下の文章は、電子フロンティア財団の「EFF’s Response to Social Media Companies’ Decisions to Block President Trump’s Accounts」という記事を翻訳したものである。
EFFは、米国及び世界中の多くの人々と同様に、水曜の米国議会議事堂の襲撃にショックを受け、嫌悪感を抱いている。我々は、憲法と法の支配を守るべく尽力するすべての人々を支持し、数時間におよぶロックダウンに耐え、憲法上の義務を果たすために再結集した政治家、職員らに感謝の意を表したい。
Twitter、Facebook、Instagram、Snapchatなどが、自社プラットフォームにおけるトランプ大統領のコミュニケーションを一時凍結・遮断した決定は、修正第一条及び（通信品位法）第230条における自社サイトをキュレーションする権利を行使したに過ぎない。我々はこれらの権利を支持する。その一方で、我々はプラットフォームが検閲者の役割を担うことに常に懸念を抱いている。だからこそ、我々はプラットフォームの決定に人権の枠組みを適用するよう呼びかけてきた。また、こうしたプラットフォームが長きに渡り、米国のみならず他の国でも、一部の発言者――とりわけ政府関係者――に特権を与えてきたことを懸念している（翻訳註：日本語関連記事）。プラットフォームは、すでに絶大な権力を持つ政治家や世界の指導者に対し、大多数の一般ユーザに適用されるルールとは異なる寛容な特別ルールを設けるべきではない。むしろ、一般ユーザのコンテンツを削除する際にこそ、これまでの指導者向けのルールと同様の慎重さが求められているのである。我々は今後、プラットフォームが自らのルールをどのように適用しているかについて、より一層の透明性と一貫性を求めるとともに、またユーザがさまざまな編集オプションやポリシーを選択できるよう競争を促進するための施策を政策立案者に求めていく。
Publication Date: January 07, 2021
Translation: heatwave_p2p
