アゼルバイジャン／アルメニア当局はTiktokのアクセス制限を解除せよ

Access Now

アゼルバイジャンおよびアルメニア当局は、すべての市民がソーシャルメディアプラットフォーム「Tiktok」を含め、インターネットに完全にアクセスできるようにしなければならない。

「Tiktokなどのソーシャルメディアプラットフォームは、意見と表現の自由のための正当なチャンネルである」とAccess Nowのフェリシア・アントニオ（#KeepItOnキャンペーンマネージャー）は述べる。「アゼルバイジャンとアルメニア政府は、国際社会から気づかれることなく同プラットフォームを遮断することはできない。TikTokへのアクセスを復旧せよ」。

9月14日、アゼルバイジャン・アルメニア国境で軍事紛争が発生すると、アゼルバイジャン側でTiktokにアクセスできなくなった。アゼルバイジャン国家安全保障局の声明によると、アゼルバイジャンの攻勢に関する「我軍の成功に影を落とし、軍事機密を含み、誤った世論の形成を目的とした」情報をTiktokがホストしているため、国内からのアクセスを制限するよう関係当局に要請したのだという。

この遮断の正確な規模は不明である。メッセージングアプリのTelegramもアゼルバイジャンで遮断されているとの情報もある。同地域の#KeepItOn連合メンバーは、アゼルバイジャンでは、さらに大規模な遮断の初期兆候が見られていると報告している。また、#KeepItOn連合パートナーは、アルメニア側でもTiktokがアクセス不能になったと報告している。だが、アルメニア政府は声明を発表してはいない。

Access Nowのナタリア・クラピヴァ（テクノロジー法顧問）は、「中央アジアや東欧などで見られているような、政府がナラティブをコントロールしようとする動きに歯止めをかけなければならない」と述べる。「当局の好むと好まざるをに関わらず、市民はインターネットにアクセスし、ソーシャルメディアを利用する権利を持っている」。

今週のソーシャルメディア検閲は、アゼルバイジャンにおける隣国アルメニアとの軍事紛争時のインターネットブロッキングのパターンに酷似している。同国では2020年にも、インターネットが帯域制限され、Facebook、Whatsapp、Telegram、Twitter、Skypeなどのプラットフォームが遮断されていた。