以下の文章は、Article 19の「Turkey: Scrap the ‘disinformation bill’ and stop digital censorship」という記事を翻訳したものである。
ARTICLE 19
Article 19と24の国際的なメディアの自由・表現の自由・ジャーナリスト団体は、トルコの議会議員に対し、公正発展党（AKP）と国民運動党（MHP）の連立政権が10月4日にトルコ大国民議会に提出した「偽情報及びフェイクニュース（disinformation and fake news）」に関する法案に反対票を投じるよう呼びかけている。
本法案は、当初6月に提出されていたものの、政権与党間の調整で折り合いがつかず、委員会段階を経て保留されていた。その間、市民社会全体やジャーナリズム界から激しい批判にさらされていたものの、今週になって修正が加えられることもないままに法案が再提出された。
この法案は、オンライン情報の広範囲に及ぶ検閲とジャーナリズムの犯罪化のフレームワークを提供するもので、2023年のトルコ総選挙に向けた、政府による市民の議論の抑圧・コントロールを可能にするものである。
法案には以下の規定が盛り込まれている。
- 恐怖やパニックを扇動し、国内外の安全保障、治安、トルコ社会の健全性を危うくすることを目的とした「偽情報やフェイクニュース」を故意に流布した者に、3年以下の禁固刑
- そのような情報が匿名アカウント、身元を隠した人物、または組織の活動の一環として流布された場合、刑期は5割増しになる
- 報道法の範囲をオンラインニュースサイトにまで拡大する。これにより、政府は報道広告機関であるBasin Ilan Kurumu（BIK）の権限を拡大し、紙媒体と同様に、批判的な報道機関を排除しつつオンライン・プロパガンダに資金を投入できるようになる
この法案は、情報操作や「意図性」定義が曖昧で、かつ、政治色の強いトルコ司法当局が監督することになるため、無数のインターネットユーザが刑事罰の危機に晒され、2023年の選挙に向けて検閲に利用されたり、自己検閲を強いるおそれがある。
メディアの自由と人権団体のコンソーシアムは、10月12日～14日までトルコを訪問し、政治家やメディア関係者と情報操作法案の影響について、自由で公正な選挙の原則に従い公共の問題を報道する独立系ジャーナリストが直面する課題について議論するつもりである。
Signed by:
International Press Institute (IPI)
ARTICLE 19
Articolo 21
Association of European Journalists
Cartoonists Rights Network International (CRNI)
Committee to Protect Journalists (CPJ)
Danish PEN
English PEN
European Centre for Press and Media Freedom (ECPMF)
European Federation of Journalists (EFJ)
Freedom House
IFEX
International Federation of Journalists (IFJ)
Osservatorio Balcani Caucaso Transeuropa (OBCT)
PEN America
PEN International
PEN Norway
P24 Platform for Independent Journalism
Reporters Without Borders (RSF)
South East Europe Media Organisation (SEEMO)
Swedish PEN
The Coalition For Women In Journalism (CFWIJ)
Author: ARTICLE 19 (CC BY-NC-SA 2.5)
Publication Date: October 8, 2022
Translation: heatwave_p2p
Material of Header image: Yıldız Yazıcıoğlu
