ニューヨーク連邦地裁は今日、ドナルド・トランプ大統領がTwitterで批判者をブロックしたことは、修正第1条に違反するとの判決を下した。公職者や政府機関に対立する政治的見解を伝える表現の自由、国民の権利の勝利だ。
判決は、大統領とそのコミュニケーションチームが、Twitterアカウント「@realDonaldTrump」において、大統領と彼の政策を批判した7人の個人をブロックした行為は憲法修正第1条に違反するという米コロンビア大学の「ナイト修正第1条研究所（Knight First Amendment Institute）」の訴えに対するもの。この7人の個人は、大学教授、外科医、コメディライター、コミュニティ・オーガナイザー、作家、法律アナリスト、警官であった。
原告は、@realDonaldTrumpアカウントに批判的なツイートを投稿した直後、トランプ大統領にブロックされていた。トランプ大統領ら被告は、原告らのツイートにおいて表現された見解を好まなかったために、ブロックしたことを認めた。連邦地方裁判所のナオミ・ライス・ブッフバルト判事は、このような見解に基づく排除は「修正第1条において容認できない」と判決した。この判決は、公的機関と対話し、ソーシャルメディアで社会の構成員と話し合う権利の勝利を意味する。
EFFは法廷助言書を提出し、政府がソーシャルメディア・プラットフォームを国民との対話のために使用し、国民同士のコミュニケーションを可能にすることは、民主的参画のルールであり、例外は認められない、と主張した。そのため、これらのアカウントにアクセスし、対話する権利は、修正第1条に基づき保障されなければならない。
EFFの市民権部門ディレクターのデイヴィッド・グリーンは「裁判所の判決は、ソーシャルメディアにおける国民の修正第1条に基づく権利にとって、重要な勝利だ」と話す。「すべての政府関係者や政府機関は、あらゆるレベルにおいて、ソーシャルメディアを通じて国民と対話し、国民同士が互いに話し合うことを可能にしている。この進展は、民主主義をより身近なものにしている。しかし、こうしたメッセージを閲覧し、反応する権利は尊重されねばならない」。
EFFの法定助言書：
https://www.eff.org/document/knight-first-amendment-institute-v-trump
ソーシャルメディアにおける修正第1条に基づく権利についてのEFFの分析：
https://www.eff.org/deeplinks/2017/11/when-officials-tweet-about-government-business-they-dont-get-pick-and-choose-who
非常に素晴らしい判決。ただし、WSJによると「全ての公職者は法に従うことが前提になっており、判決で十分だ」としてユーザのブロック解除およびブロック禁止の命令は出さなかったという。
残念なことに米司法省は、この判決を不服として控訴をほのめかすコメントを出している。
