3Dプリンタ検閲法はユーザに何をもたらすのか

Electronic Frontier Foundation

本稿は3Dプリントブロッキングに関するシリーズの第1回である。次の記事はこちら：プリントブロッキングは機能しない――プリント許可制 パート2

企業に「触れてはならないコード」を書く口実を法律で与えてしまえば、その被害は万人に降りかかる。現在、その標的にされているのは3Dプリンタで、その動きは全米各州に広がりつつある。たとえ自分で3Dプリンタを使ったことがなくても、この機器が築いてきたオープンなコモンズの恩恵はすでに受けているはずだ――そのコモンズが今、脅かされている。

EFFが3Dプリントのために声を上げるのは今回が初めてではない。3Dプリンタにはさまざまな種類があり、多種多様な素材であらゆる形状をほぼ何でも造形できる。救命医療機器から猫用の小さなアイアンマンヘルメット、日用品の修理に至るまで、3Dプリンタは我々に欠かせない存在となった。数十年にわたりイノベーションの推進力であることが実証されてきたこの技術は、世界中のホビイスト、アーティスト、研究者に製造の民主化をもたらしてきたのである。

こうした草の根のクリエイティビティからの恩恵を受け続けるには、デジタル時代の約束を蝕んできた企業の中央集権化への警戒を怠ってはならない。残念なことに、一部の州議会議員は過去の過ちを繰り返そうとしている――プリンタメーカーにメタクソ化スイッチの搭載を義務づけようというのだ。

米国では3つの州が最近提案した法案により、商業用3Dプリンタメーカーは自社プリンタが自社ソフトウェアでしか動作しないようにし、印刷のたびに禁止された形状がないかチェックする義務を負うことになる――現時点では、メーカーが「銃に似すぎている」と判断した形状が対象となっている。この「プリントブロッキング」アルゴリズムを2Dに置き換えれば、HPに有害なメッセージやレシピの印刷を阻止せよと要求しているようなものである。さらに悪いことに、一部の法案にはこの検閲ソフトウェアを回避した者への刑事罰や、こうした制限が搭載されていない旧型プリンタを転売しただけの者への刑事罰まで盛り込まれている。

これがデジタル著作権管理（DRM）に聞こえるなら、まさにそのとおりだ。この種の規制は、法を遵守するユーザには頭痛の種でありプライバシーリスクとなる。一方、独占を企む者には贈り物となり、そして本来懲らしめようとしていたはずの犯罪者にはいとも簡単に迂回されてしまう。

イノベーションのゴースト化

現在「プリントブロッキング」が標的にしているのはゴーストガンだ。ゴーストガンとは個人製造の銃器（PMF）のことで、一般的に追跡が困難であり、銃規制をすり抜けられるとされている。規制の声の大きさとは裏腹に、この手の銃は自宅でプリントされることはほとんどなく、むしろ大量生産された自作キットやアクセサリーとしてオンラインで購入されている。

家庭用3Dプリンタで大量生産しようとすれば、費用はかさむし、エラーも頻発するし、相当な時間もかかる。3Dプリンタの性能向上によって、こうした制限を克服しつつあるとはいえ、プリンタだけで実際に動作する銃器を作るにはある程度の技術的知識を必要とする。もちろん、無許可の銃器製造・販売に懸念を抱く人々が多いのも事実である。だからこそ、こうした行為は多くの州（少なくともプリントブロッキングを提案しているすべての州）ですでに違法だ。

3DプリンタやCNCマシン¹訳注：コンピュータ数値制御マシン。コンピュータプログラムによって動作が自動化された工作機械（ドリル、旋盤など）に、アルゴリズム・プリントブロッキングソフトウェアの搭載を義務づけたところで、問題は解決しそうにない。すでに違法にゴーストガンやアクセサリーをプリントしている人々が、検閲アルゴリズムの迂回を禁止する法律だけは守ってくれると期待するようなものだ。そもそも迂回する必要すらないかもしれない。銃に似た造形物を検出するいたちごっこは、最初から破綻する運命にある可能性がある。この点については別稿にて詳しく掘り下げる。

一方、3Dプリンタユーザの圧倒的多数は銃をプリントしない。一握りの無法者のためにイノベーター、研究者、ホビイストを罰するだけでも十分ひどいが、この提案はさらに、すべてのユーザを機器メーカーの反競争的・反消費者的な気まぐれに服従させようとしているのだ。

DRMの二の舞

DMCAが著作物の使用を制限するコードの迂回を連邦犯罪として以来、EFFはデジタル著作権管理（DRM）への批判を続けてきた。DRMはその後、メーカーが消費者に対する支配力を強化し、反競争的慣行を強行するための武器として利用されるようになった。

アルゴリズムによるプリントブロックも、まったく同様のメタクソ化への道を開くことになる。

デバイスをメーカー提供のソフトウェアに縛りつけるのはDRMの古くからの常套手段であり、ユーザはメーカーの意のままに振り回される不安定な立場に置かれる。3DプリンタがDRMでガチガチに縛られたらどうなるか。Windows 11しかサポートされない？ なら新しいPCを買え。ツールがクラウドベース？ 安定した回線を用意しろ。メーカーが倒産した？ あなたの手元の端末はもはや高価な文鎮だ――かつてはその文鎮を作る側の機械だったのに。

また、メインのベンダーのツールよりもニーズに合ったオープンソースの代替ソフトウェアも使えなくなる。3Dプリンタコミュニティは最近これを身をもって体験した。メーカーのBambu Labsが制限付きのファームウェアアップデートを配信し、OrcaSlicerなどのオープンソースソフトウェアの使用を困難にしたのだ。コミュニティの猛反発により、これらの代替ソフトが引き続き使えるよういくつかの譲歩が引き出された。しかし今回の法律のうち最も悪質なものの下では、こうした譲歩も、その他の回避策も、刑事罰をもって違法化される。

ベンダーロックインへの懸念は、適切なツールを使いたいという以上に正当なものだ。自社サービスに強制的に依存させることができるなら、企業は次第に条件を悪化させていく。サブスクリプション料金の値上がり、かつて無料だった機能の有料化、意図的な機能削減のような目に見える形で進行することもあるし、より巧妙に進められることもある――ユーザデータの収集・販売や、セキュリティやバグ修正を怠ったコスト削減のように。

高価なハードウェアが人質に取られている以上、それを捨てて別の高価なブランドへ乗り換えるのも難しい。その結果、企業はどんなことでもまかり通る。

間接的に、この種のプリントブロッキング義務化は、プリンタを製造する既存大手企業への贈り物となる。3Dプリンタを販売する中小企業――新型機や特殊な機器を製造する企業を含む――にとっては、初期コストと継続コストの両方が跳ね上がる。その結果、3Dプリンタを自作するほどではない一般の3Dプリンタユーザは、より画一的で選択肢の少ない市場、つまり少数の大手からしか選べなくなるだろう。

融点に到達

こうした法案がすべての3Dプリンタのユーザに有害であることはすでに明白だ。また、代替ソフトウェアの犯罪化はオープンソースの貢献者にとって極めて壊滅的な打撃である。メーカーと消費者、それぞれに及ぼす影響は、我々が数十年にわたって恩恵を受けてきたイノベーションのエコシステム全体に大きな打撃を与える。

しかし、これはほんの始まりにすぎない。

プリントブロッキングのインフラが一度整備されれば、その適用範囲は拡大していくだろう。これは、一部のコピー機が紙幣の複製をブロックするような、非常に限定的で固定的なデザインの規制ではない。その機能に基づいてデザインを禁止すれば、その流動的な範囲を捉え続けるために、絶えず拡大するブラックリストを必要とする。この法律には、そうしたアップデートを銃器関連のデザインに限定する規定は一切ない。このような提案を通してしまえば、むしろ禁止形状データベースを他の有力な利害関係者にも開放する扉を開くことになるだろう。

当然、知的財産に基づく拡大が想定される。Nintendoがピカチュウの玩具をブロックし、ジョンディアが交換部品をブロックし、さらにはパテントトロールがハードウェア企業に圧力をかける――そんな事態が現実味を帯びてくる。国内外の抑圧的な政権も同様に、「過激」で「猥褻」なシンボルや、人気の反ICEコミュニティホイッスルのような抵抗のツールの印刷をブロックするかもしれない。

そして最後に、アルゴリズムによる検閲の標的がたとえ万人の納得する対象であったとしても、必ず誤検知は発生し、3Dプリンタユーザの合法的な表現が検閲されることになる。このことはオンラインモデレーションにおいて繰り返し証明されてきた事実だ。過失であれ意図的であれ、ユーザを囲い込んだプラットフォームには、この検閲に対する救済措置を提供するインセンティブがほとんどない。そして、各プリントを監視する新たなインセンティブが企業に与えられれば、ユーザが何を作るかを選ぶ際に重大な萎縮効果をもたらすだろう。

3Dプリンタはまだ大半の家庭に普及していないが、この種の規制は危険な前例を作ることになる。企業のアルゴリズムが管理するオンデバイス検閲を政府が義務化することは、害悪である。それは機能しない。企業の権力を集中させる。3Dプリンタコミュニティを特徴づけてきた草の根イノベーションとエンパワーメントを犯罪化し、妨害する。我々はこうした創造への過剰な制約を断固として拒否すべきだ。

Print Blocking is Anti-Consumer – Permission to Print Part 1 | Electronic Frontier Foundation