ビッグテックは「破壊的イノベーション」を破壊した

Pluralistic

「破壊的イノベーション」がただの常套句になる前は、本当にワクワクするアイデアだった。テクノロジーを使えば、人々をつなぎ、協力し合い、すばらしいことを実現できるはずだった。

Uberによる「破壊」は簡単に（そして正当に）否定される。Uberはタクシーと公共交通を「破壊」し、ライバルの輸送システムを崩壊させるために、サウジの王族からの310億ドルを溶かした。その一方で、投資家には独占によって価格決定力を獲得し、価格の吊り上げと賃金の搾取によって利益を確保すると密かに約束していた。

Uberの破壊的イノベーションの物語は嘘に満ちている。ドライバーの「自立」について、自動運転タクシーの実現について、バスや地下鉄を何百万台もの空車で置き換えることが交通渋滞に与える影響について。従来のタクシーや公共交通機関には多くの問題があったが、Uberはそれらの問題を”破壊”するふりをして実際には悪化させたのだ。

しかし、Wikipedia、GNU/Linux、RSSなど、本当の変革をもたらした高度なテクノロジーによる破壊的イノベーションもある。これらの破壊的テクノロジーは、強力な機関と、それらに支配されていた企業、コミュニティ、個人との力関係を変え、有益で持続的な方法で変化をもたらした。

今日、商業的な破壊について語るとき、通常はテクノロジー企業が非テクノロジー企業を破壊することを指す。Tinderは独身者バーを破壊し、NetflixはBlockbusterを破壊し、AirbnbはMarriottを破壊した。

しかし、「破壊的イノベーション」の歴史を見ると、テック企業が他のテック企業を破壊した例の方がはるかに多い。DECはIBMをふ破壊し、NetscapeはMicrosoftを破壊し、GoogleはYahooを破壊した。NokiaはKodakを破壊したが、その後AppleがNokiaを破壊した。デジタル破壊に最も弱いのは、当然ながら他ならぬデジタル企業なのだ。

しかし、テクノロジー業界に関しては、この10年以上、破壊的イノベーションはどこにも見当たらない。5つの巨大企業が変わることなく業界を牛耳り続けている。これらの企業のうちいくつか（Apple、Microsoft）は1970年代生まれのX世代で、ミレニアル世代（Amazon、Google）が数社、そしてZ世代の子供（Facebook）が1社いる。ビッグテックの中核的な製品やサービスは継続的に劣化しているが、破壊される兆しは見えない。これはどういうことだろうか。ビッグテックは破壊的イノベーションそのものを破壊してしまったのだろうか。

それが、スタンフォード大学のマーク・レムリー教授とイェシバ大学のマシュー・ワンズリー教授の新しい論文「Coopting Disruption」の主張だ。

https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4713845

この論文は、破壊に関する文献のレビューから始まる。大企業にはいくつかの大きな利点がある。人材とインフラを活用して、スタートアップよりも安く新製品を市場に投入できる。サプライヤー、ディストリビューター、顧客との関係がすでにある。人々から一定の信頼を得ている。

多角化した独占企業は、「非自発的波及効果」の恩恵にあやかることもできる。Googleが画像認識のためにAIに投資すると、Google Photos、YouTube、Android、Search、Mapsなど、多くの製品を改良できる。1つの製品しか持たないスタートアップは、同じような波及効果を期待できないので、研究開発に多額の投資をするインセンティブが働かない。

最後に、大企業は安価な資金調達が可能だ。貸し手からより良い信用条件を得ることができ、債券を発行し、株式市場を利用し、自社の利益を研究開発に充てることもできる。また、5〜10年ごとに入れ替わるVCに縛られることもないので、長期的な戦略を練ることもできる。大企業は容易に資金を得て、長期戦に挑み、イノベーションの費用を抑え、イノベーションからより多くのものが得られる。

しかし、こうした利点はその地位、つまり巨大であることによるさまざまな呪縛によって打ち消されてしまう。アローの「代替効果」（訳注：共食い効果とも）を考えてみよう。既存企業と競合する新規参入企業は、既存企業の価格を引き下げ、顧客を引き離す。しかし、既存企業が破壊的な新規企業を買収すれば、その企業を潰して、そのアイデアを「持続的イノベーション」（既存製品の小さな改良）に絞り込み、既存製品を陳腐化させる「破壊的イノベーション」を阻止できる。

アローの代替効果は、新製品がまだ存在しない段階でも影響を及ぼす。自社製品を破壊するようなライバル企業の研究開発を容認する既存企業は、リスクにさらされる。しかし、既存企業がこの種の研究開発に勤しむスタートアップを買収すれば、その研究を持続的イノベーションに活用し、破壊的イノベーションへの資金を断つことができる。

アローは、企業全体の観点からイノベーションの問題を考えるよう求めている。クレイトン・クリステンセンの「イノベーターのジレンマ」は、成功した大企業の意思決定者個人の動機に着目する。こうした個人は自社のビジネスを混乱させたがらない。なぜなら、それによって自社の事業（それも自分の部門！）が時代遅れになるからだ。また、顧客の事業を根本的に変えたくもない。その顧客も破壊による悪影響を受けることになるからだ。

対照的に、スタートアップには、成功した既存の部門もなければ、気を遣うべき大口顧客もいない。破壊によって失うものは何もなく、得るものがすべてである。大企業では、従業員個人が企業戦略の大幅な見直しに着手するなどありえないが、スタートアップでは従業員と経営陣の間のホップ数は少ない。さらに、スタートアップは、従業員の良いアイデアを株式付与で報いることができ、その従業員の将来の財務状況をそのアイデアの結果と結びつけることができる。一方、巨大企業の株式ボーナスは、個々の従業員のアイデアとは偶然にしか結びつかない。

大企業は優れたアイデアの墓場だ。大企業が従業員のクールで破壊的なアイデアを見送れば、そのアイデアはそれで終わりだ。しかし、100人のVCがスタートアップのクールなアイデアを見送っても、1人のVCがそのアイデアに資金を提供すれば、スタートアップはそのアイデアを追求できる。スタートアップの世界では、優れたアイデアには多くのチャンスが回ってくる。だが大企業では一度きりだ。

テック企業が本質的にいかに破壊されやすいか、大企業がいかにイノベーションを起こしにくいか、そして我々がビッグテックから得たイノベーションがいかに少ないかを考えると、ビッグテックが破壊されないのはなぜなのか。

著者らは、破壊から自分の縄張りを守ろうとするテック・バロンの四か条を提案している。

第一に、破壊的なテクノロジーを開発する可能性のあるスタートアップの情報を収集し、投資やパートナーシップを通じて、自社と競争しないよう誘導する。

第二に、競合する可能性のある企業が、自社の製品に挑戦する破壊的な製品を開発するために必要なリソースの供給を断つ。

第三に、政府に働きかけ、大企業は遵守できるが、小さな競合企業にはビジネスを破壊するような規制を通過させる。

最後に、大企業の指示に従わず、リソース供給を断ったにも関わらず成功し、既存企業に有利な規制の遵守のバリアを乗り越えた企業を買収する。

そして、それらの企業を殺す。

著者らは、この4つの戦術が現在も有効であることを示している。ビッグテックの企業は自社のVCファンドを運営しているため、たとえ投資する気がなくても、その分野の有望な企業をすべて把握できる。ビッグテックの企業は資金も潤沢で、「ライバル」のVCもそれを知っている。金融VCとビッグテックは共謀して潜在的な破壊者に資金を提供し、その破壊を無力化する「買収による雇用（acqui-hires）」としてビッグテック企業に売却する。

リソースに関連するところでは、著者らはデータに注目し、Facebookのような企業が、将来の破壊者とは見なさない企業にのみFacebookのデータへのアクセスを許可する明示的なポリシーを持っていることを指摘する。著者らは、Facebookのプラットフォームユーザを「既存の競合他社、将来の競合他社の可能性がある企業、ビジネスモデルが一致する開発者」に分類した内部戦略メモを再現している。これらのカテゴリーにより、Facebookは、どの企業が破壊的な製品を開発する能力があり、どの企業にはその能力がないかを判断できる。例えば、Facebookと競合しないAmazonは、買い物客をターゲットにするためにFacebookのデータにアクセスできる。だが、スタートアップのMessagemeは、経営陣が将来のライバルと認識した途端に、Facebookからアクセスを遮断された。皮肉なことに、しかし驚くべきことでもないが、Facebookはこれらのポリシーを競争を阻害するためではなく、プライバシー保護のためだと説明している。

こうしたデータポリシーは長い影を落としている。既存の企業が破壊的な製品を追い落とすために必要なデータへのアクセスを遮断するだけでなく、将来の起業家や投資家に「メッセージを送る」ことで、テック大手を破壊しようとすれば、息を吸う前に市場の酸素を断たれることを知らしめているのだ。Facebookに挑戦する製品を作るには、Facebookのパートナーとして、Facebookの指示の下、Facebookの拒否権をに従ってでなければならない、というわけだ。

次に規制について。2019年以降、Facebookは規制を求める全面広告を新聞に掲載し始めた。ナニモノかがザッカーバーグの署名入りで『ワシントン・ポスト』への寄稿を代筆し、テクノロジー規制強化の必要性を訴えた。Google、Apple、OpenAIなどのテック大手も、（選択的に）多くの規制に賛成してロビー活動を行ってきた。この手の規制はさまざまな形態をとっているが、いずれも共通の特徴がある。規則の遵守に膨大な資金が必要だということだ。巨大テック企業は余裕があるが、潜在的な破壊者には資金がない。

最後に、略奪的買収だ。マーク・ザッカーバーグは、ゴーストライターの助けを借りずに（あるいは社内弁護士に発言内容をチェックしてもらわずに）、Instagramを買収したのはライバルとして成長しないようにするためだと繰り返し告白している。彼は同僚にこう語っている。「InstagramがGoogleではなく我々の脅威だという君の社内投稿を覚えている。基本的に君は正しかった。でもスタートアップの良いところは、しばしば買収できることだね」

テック大手はどこも買収工場だ。Googleの成功した製品は、ほとんど例外なく、他社から購入した製品だ。対照的に、Googleの自社製品は、G+からReader、Google Videosに至るまで軒並み失敗している。一方、Appleは年間90社を買収している。ティム・アップルは、あなたが家族のために食料品を買って帰るよりも頻繁に、株主のために新しい会社を買っているのだ。ビッグテックの企業のAI製品はすべて買収したものであり、Appleは他のどの企業よりもAI企業を買収している。

ビッグテックはイノベーションだと言い張るが、実際にはオペレーション化しているだけである。テック大手を破壊するおそれのある企業は買収され、その製品から本当に革新的な機能が取り除かれ、残りカスが「持続的イノベーション」として既存の製品に取り込まれる。こうなると新型スマートフォンのウリが「角が丸くなりました」というレベルの、気の抜けたポイント・リリース（訳注：マイナーバージョンアップ）機能になり下がってしまう。

著者らは、AI、VR、自動運転車において、テック企業がこの4つの戦略を駆使して破壊を未然に防いだ3つのケーススタディを提示している。私はこの3つのカテゴリーのどれにもワクワクしないが、テック大手が懸念していることは明らかであり、著者らは、これらの破壊がビッグテックによって破壊された壊滅的なケースを示している。

どうすればいいのか。もし我々が（何らかの）破壊を望むのなら、そしてビッグテックが破壊されることなく猛スピードでメタクソ化しているのなら、我々に最高のテクノロジーをもたらしたダイナミズムとイノベーションをどうやって手に入れることができるのだろうか。

著者らは4つの提案をしている。

まず、既存の反トラスト法の下で、ビッグテックの企業の役員がスタートアップの取締役に就任することを禁止する権限を復活させる。もっと言えば、ボード・インターロック（取締役の兼任）を全面的に禁止することだ。これらの権限はすでに法律に書かれている。したがって、この目標を達成するには、議会に新しい法律や規則を作ってもらう必要はなく、執行の優先順位を変更すればいいだけなのだ。さらに、競合する企業間の取締役の兼任が違法であることは明らかだ。つまり、2つの企業が取締役を共有することが法律違反であることを証明するのに、高額で煩雑な事実調査は必要ない。

次に、データを他の企業と共有している最大手テック企業に対し、直接の競合を除き、同じ条件で他の企業にもデータを提供する無差別ポリシーの策定を義務づける。著者らは、このルールによって、テック大手が（単に競合するだけでなく）自社を陳腐化させる破壊的テクノロジーを締め出すことができなくなると主張する。

規制とコンプライアンスの障壁に関しては、あまり具体的なアドバイスはない。彼らは、立法者に対し、規制を求めるテック大手の要求を疑いの目で見ること、規制の際は慎重に進めること、規制が既存の巨大企業と小規模なスタートアップに与える負担が不均衡であることを念頭に置き、規制が市場参入を制限しないようにすることなどを助言している。いずれも良いアドバイスだが、具体的な実践、テスト、手順というよりは、一連の原則に近い。

最後に、超巨大企業と小規模スタートアップの合併を含め、企業合併の精査を強化するよう求めている。彼らは、既存の法律（シャーマン法第2条とクレイトン法第7条）が、この種の買収を阻止する権限を執行者に与えていると主張する。この点に関連する判例法が乏しいことは認めているが、それは執行者が新しい判例法を作り始めればよいのである。

いずれもすばらしい提案だ！ 我々は、ここ数世代では見られなかったほど、ビッグテックに厳しい目を向け、積極的な規制当局を享受している。

しかし、追加の任務を与えずとも、彼らは著しく人材不足だ。マット・ストーラーが指摘するように、「24兆ドル規模の経済で反トラスト法を執行する司法省反トラスト部門の人員は、スミソニアン博物館の警備員よりも少ない」のだ。

https://www.thebignewsletter.com/p/congressional-republicans-to-defund

共和党はその予算をさらに削減しようとしている。アメリカの保守運動は、ついに進んで予算を削減できる警察を見つけたのだ。略奪的な独占企業から我々を守ってくれる企業警察の予算を（訳注：ジョージ・フロイド事件などをきっかけに起こった「警察予算削減（Defund the Police）」運動に強く反対・反発してきた共和党が、企業警察たる規制当局の予算削減には前のめりなことを揶揄している）。

(Image: Cryteria, CC BY 3.0, modified)

Pluralistic: Big Tech disrupted disruption (08 Feb 2024) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow