現在審議が進むEU著作権指令改正案は、6月20日または21日に委員会で採決が行われ、7月上旬または9月下旬に議会投票が行われることになっている。この指令は、欧州が長年抱えてきた問題を修正するものであると同時に、インターネット自体を破壊するほどの大きな問題を抱えている。
提案の第13条は、ユーザがテキスト、サウンド、コード、画像、動画、その他著作権の対象となる作品の公表できるウェブサイトに対し、ユーザがアップロードする全てのコンテンツを著作物のデータベースに照らしてフィルタリングすることが義務づけている。ウェブサイトは、ユーザがアップロードするコンテンツをデータベースを参照してフィルタリングしたり、完全な一致だけでなく部分的な一致も検出するためのテクノロジーをライセンスするために出費を強いられることになる。また、ウェブサイトは著作権者が著作物をリストに追加し、更新するための手続きを整えなければならない。
どれほど理想的な環境においても、大きな問題を抱えることになると言わざるを得ない。率直に言って、コンテンツマッチングのアルゴリズムは極めてひどい。著作権フィルタの米国版にあたるYouTubeのコンテンツIDシステムは、頻繁に適法なコンテンツを誤って著作権侵害と判定する一方で、エンターテイメント業界からは対策が不十分だと強い批判を浴び続けている。
インターネットユーザが、著作物をアップロードする正当な理由は無数にある。著作権で保護された音楽がBGMとして流れるナイトクラブ（あるいは抗議、テックプレゼンテーション）の映像をアップロードすることもあるだろう。あるいは、大好きなアルバムのジャケットがプリントされたTシャツを来た写真をTinderのプロフィールに設定することもあるだろう。オークションサイトに本の書影をアップロードすることもあるだろうし、部屋を貸し出す際にテレビの映像が映り、壁にポスターが貼り付けられた部屋の写真を投稿することもあるだろう。
さらに、ウィキペディアンには、著名人の写真、報道価値のあるイベントで撮影した写真など、素材をアップロードする特別な理由がある。
しかし、第13条が要求するボットは、完全ではない。それどころか、設計によっては、極めて不完全なものになりうる。
第13条は、著作権侵害を予防できなかったサイトを罰する一方で、システムを悪用する者を罰するようにはなっていない。つまり、誰か（たとえばWikipediaのコンテンツを自身のデータベースに組み込んだサイト）がWikipediaの全コンテンツをフィルタシステムにアップロードし、TwitterやFacebook、Wordpressにその所有権を主張すれば、それが間違いであると判断されるまで、誰もWikipediaのコンテンツを引用できなくなってしまうのだ。数百億もの著作権クレームのなかから、どれが本物で、どれがいたずら、虚偽、あるいは検閲の試みであるかを判別しなければならないのだから、この手の虚偽の申し立ては極めて容易になるだろう。
さらに、第13条が義務づけるポンコツ著作権ボットのせいで自分の作品が検閲されてしまえば、更に厳しい仕打ちが待っている。検閲された際に唯一取りうる選択肢は、プラットフォームに異議申立をし、それが認められることを祈ることだけだ。しかし、プラットフォームがその請願に耳を貸さなければ、訴訟を起こすよりほかなくなってしまう。
第13条はWikipediaを危機に陥れる。不誠実な人びとや無能な人々に自らの理解を超えるWikipediaのコンテンツをブロックさせる機会を与えるだけでなく、百科事典プロジェクトやWikipedia Commonsのような周辺プロジェクトのフィルタリングをWikipedia自身に義務づけるのだ。第13条の起草者は、Wikipediaをルールから除外しようとしていたが、ずさんな起草であったがためにそれに失敗した。例外は「非営利活動」にのみ限定されている。Wikipediaにあるすべてのファイルは、商用利用可能なライセンスで提供されている。
また、Wikipediaはウェブサイトの参照にも問題を抱えることになる。Wikipediaに必要不可欠な脚注に関しては、すでにリンクの脆弱性や非永続性が大きな問題になっているが、第13条が成立してしまえば、EUでホストされている情報は、熱心な著作権ボットのおかげで、すぐさますべて消え去ることになるだろう。米国版へのリンクも著作権侵害とされる。こうした理由から、ウィキメディア財団は第13条を批判する立場を表明している。
参照に関して言えば、欧州の著作権指令提案の問題はこれにとどまらない。第11条において、各加盟国は新たに報道の著作権を創設することになる。それが成立すれば、28カ国すべての制限と例外を満たすようにするか、ライセンスを取得しなければならない。これは本質的にあらゆるウィキにそぐわず、特にWikipediaにとっては致命的だ。
また、Wikipediaが参照リンクとして頼るサイトもまた、ライセンスを盾にソースの引用を制限されることになる。ニュースサイトは、批評家が分析、修正、批判のために記事を引用しようとしても、リンクライセンスを理由に阻もうとするだろう。そうなれば、議論の全体像を把握することが極めて難しくなってしまう。ストレートニュースにのみ関心を寄せる人には大した事ではないかもしれないが、重要な議論を長期的にまとめ、保存するプロジェクトには大打撃だ。
すべての加盟国が独自の引用とリンクのルールを作成するため、Wikipeidaの投稿は、相矛盾するルールのパッチワークを満たさなければならない。すでにいくつかの国では、記事が直接的に言及あるいは批評されていなければ、「さらに読む（Further Reading）」リストに加えることを禁じる厳しいルールを敷いている。
この問題含みの対策は、すでに試されたことがある。過去にもスペインやドイツでリンク税が導入されているがいずれも失敗し、もはや出版社ですら望んではいない。実際、このアイデアがうまく機能しているのは中国だけだ。中国では、言論統制システムの一部に、義務的な著作権執行ボットが添えられているのだ。
第13条と第11条は、熟慮に欠け、ずさんに起草され、実行不可能であり、そして何より危険である。公共のあらゆる領域にもたらされる副次的損害は計り知れない。インターネットは数億の欧州市民の生活に密着している。つまり、第13条の悪影響は全世界のウェブサイトやサービスに波及するのだ。欧州は、教育、雇用、家庭生活、クリエイティビティ、エンターテイメント、ビジネス、抗議、政治、その他あまたの活動を、無責任なアルゴリズムフィルタに委ねてはならない。もし、あなたが欧州市民で、この提案に懸念を持ったのなら、こちらから地元の欧州議員に声を届けてほしい。
