Privacy Security Surveillance
それを作れば彼らはやってくる:Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア
Appleがそれを作れば、彼らはやってくる。Appleの善意によって、セキュリティの義務的脆弱化の道が世界中で開かれようとしている。
危機的状況の真っ只中にあろうとも、監視はプライバシーを侵害し、言論の自由を奪い、弱い立場の人々に不均衡な負担を強いるものであることを考えれば、監視を求める政府の要求を注意深く評価しなければならない。
政府がパンデミックの封じ込めのために導入した監視インフラを、政治的スパイ活動に転用することは極めて容易だ。一方、政府が新たに手に入れた技術や監視権限を終わらせるのはまったく容易ではない。
熱感知カメラを用いたシステムが新型コロナ対策と称して売り込まれているが、その有効性は限定的であり、ネットワーク化すべき理由も、ましてや顔識別と組み合わせるべき理由はまったくない。
私たちはCOVID-19と戦っている最中でさえ、「危機」という言葉が、監視によって自由を制限する新たな、より巧妙な手段を構築するための魔法のお守りにならないように警戒し続けなければならない。
サンフランシスコ市監視委員会は、市当局による監視技術の導入・使用を承認制とし、顔認識技術を用いた監視を禁止する条例を可決した。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が新疆ウイグル自治区で警官や当局者が使用する市民監視アプリを解析し、現代の監視国家の現状を明らかにしている。
プライバシーは表現の自由を支える公共的価値である。もしプライバシーがなければ、我々の民主主義も、長年にわたって差別や偏見に苛まれてきたコミュニティも危機に瀕することになる。
米政府がFacebookに要請しているMessengerの音声通話盗聴への協力は、我々のセキュリティにどのような影響を及ぼすのか。