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インド当局はオンライン海賊行為との戦いに成功を収めつつあるようだ。英国の知的財産犯罪ユニットが確立した基準に照らしてウェブサイトを評価したのち、11の海賊版ウェブサイトのレジストラにドメインの停止を要請。そのすべてのドメインが凍結され、さらに89のドメインをターゲットにしているという。

海賊版サイトのドメインを凍結させるという手法は、いまや数十カ国に広がるウェブサイトブロッキングに加え、効果的な海賊版対策ツールとして認識されている。

大多数のウェブサイトは、人間が認識可能なドメイン名を通じてアクセスしてもらうため、サイトがアクセス不能になれば、サイト運営者は迅速にメッセージをファンに届けなくてはならない。少なくとも短期的には、運営者はビジターを失い、ユーザを煩わすコピーサイトが氾濫することになる。海賊版犯罪との戦いはこれを念頭に置き、敵のビジネス能力を破壊することに主眼をおいてきた。

インド当局は数年前から、英国警察知的財産犯罪ユニット(PIPCU)のトレーニングを受けてきた。PIPCUが開発したモデルを伝授されたインドは、デジタル犯罪ユニット(DCU)を創設し、複数のプランを実施してきた。

海賊版サイトやそのパートナーに活動の停止を要請することからはじめ、次は、サイトの広告主に活動資金の提供を停止するよう要請。そして、サービスプロバイダとドメインレジストラには、海賊版サイトへのサービス提供の停止を要請するようになっていった。

昨年7月、DCUは海賊版コンテンツを提供する約9000のサイトを特定し、措置を講じるべき対象を1300にまで絞り込んでいった。現時点でどれだけの数のウェブサイトにコンタクトしているかは不明だが、当局はすでに成功を収めたと報告している。

現地報道によると、マハラシュトラ州のデジタル犯罪ユニットは、エンターテイメント業界の要請に応じて、11の海賊版サイトのドメインを凍結させることに成功したという。

例のごとく(要らぬ注目を集めぬよう)、対象となったサイト名は伏せられているが、マハラシュトラ警察特別捜査官のブライエッシュ・シングは、いずれもかなりの数のユーザを抱えるサイトだと語っている。

インド警察は、犯罪が疑われる場合の予防的措置を認める刑事訴訟法第149条に基づき、サイトのドメインレジストラに通知を送付した。詳細は不明であるが、同国レジストラを利用する海賊版サイトが当局のターゲットにされたようだ。

「合わせて8000万人以上のユーザを抱える複数のウェブサイトのドメインが、我々に要請に応じて凍結された」とシングは言う。

州政府のサイバーセルに所属するラックスマン・カンブル捜査官は、政府がViacomとStarからの要請を受けてこのパイロット・プロジェクトを立ち上げたと話すが、今年1月にはMPAAも関与していたと報道されてもいる

インド当局は、PIPCUが開発したモデルに則り、アップロード/ダウンロードされるコンテンツのタイプや総ダウンロード数など、19のパラメータで海賊版サイトを評価し、その最終候補リストを絞り込んでいった

カンブルは、さらに外国でドメイン登録された89のウェブサイトが現在ターゲットにされているという。ただ、PIPCUが同様の問題で苦戦していたことを考えれば、国外のレジストラが要請に応じてくれるかどうかは不明だ。

2014年、TorrentFreakが情報自由法に基づく開示請求で得た情報によれば、警察によるドメイン停止要請のあった70のドメインレジストラのうち、応じたのはわずか5つだったことが明らかになっている。

その1年後、ICANNが裁判所の命令に基づかないドメイン停止要請に応じる必要はないとの判断を示したことで、PIPCUは海賊版サイトのドメイン停止の優先順位を落としたことを認めている。

Author: Andy / TorrentFreak / CC BY-NC 3.0
Publication Date: April 23, 2018
Translation: heatwave_p2p
Header Image: Angelsharum / CC BY-SA 3.0