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カナダ通信大手「Bell」傘下のスポーツチャンネル「TSN」は、ブロック大学にメールを送付し、カナダで検討されているサイトブロッキング制度への支援を求めている。TSNは書簡のなかで、これまでのブロック大学への支援を綴った後、サイトブロッキング制度の成功と大学卒業生の未来とを結びつけた。支持を了承した副学長のパブリックコメントに対し、ブロック大学教授会から反発の声が上がっている。
1月、カナダの企業連合「フェアプレイ・カナダ」は、電気通信規制当局「CRTC」にウェブサイトブロッキング制度の実施を要請した。
フェアプレイ・カナダは、Bell、Cineplex、カナダ映画監督協会、メープルリーフ・スポーツ＆エンターテイメント、カナダ映画館協会を始めとするエンターテイメント業界とその関係団体、企業により構成されている。その目標は、カナダのオンライン海賊版問題に取り組むことである。
現在、CTRCはフェアプレイ・カナダの計画を審査しているが、業界連合はブロッキング制度への支持拡大を目指しており、さまざまな企業、団体、組織、個人に対し、このプロジェクトの支持を表明するよう訴えている。もちろん、お仲間たちと共同戦線を張る分には至極当然のことではあるのだが、ウェブサイトブロッキングの強力な反対者であるマイケル・ガイスト法学教授は看過し難い状況を明らかにしている。
ガイスト教授は、オンタリオ州ブロック大学のブライアン・ハッチングス副学長が提出したパブリックコメントを公表した。この3月22日付のパブリックコメントによると、ブロック大学でもっとも人気のある科目がスポーツマネジメントであり、この科目のおかげで学生たちはカナダのスポーツ、エンターテイメント産業の「生命線」となることができている、という。
「ブロック大学は、多くの学生や卒業生を雇用する業界が海賊版の脅威にさらされている現状を憂慮しています。海賊版はクリエイティビティを盗み、コンテンツ開発への投資を損ない、私たちの国家的アイデンティティを成す業界の生存をおびかやす深刻な、根深い問題です」とパブリックコメントにはある。
「ブロック大学は、カナダの映画、テレビ、ラジオ、スポーツ・エンターテイメント、音楽業界など25以上の団体からなるフェアプレイ・カナダを強く支持します。具体的には、CRTCが、英国、フランス、オーストラリアで実施されているように、カナダにおいて極めて悪質な海賊版サイトへのアクセスを遮断するルールの導入を求めるフェアプレイ・カナダの要請を支持しています。私たちは、デジタルコンテンツの窃盗を撲滅するために、業界連合およびCTRCへの支援を約束いたします」
このパブリックコメントでは、ブロック大学は間違いなくフェアプレイ・カナダに歩調を合わせていることになっているが、ブロック大学教授会のミシェル・ウェーバー代表が提出したパブリックコメントによれば、真実はそれとはまったく異なるようだ。
ウェーバーは、教授会がフェアプレイの提案に反対するカナダ大学教員協会の立場を全会一致で支持しているとして、ブロック大学を代表して提出されたブライアン・ハッチングス副学長のパブリックコメントに異を唱えている。
「ハッチング副学長の介入は、教員、図書館員、理事会を始めとするブロック大学コミュニティとの協議なしに行われました。したがって、彼のパブリックコメントは、ブロック大学の総意とみなされるべきではありません」
教授会は、研究者や教育者にとってのオープン・インターネットの重要性を強調する一方で、ブロッキング提案がカナダのネット中立性を脅かす可能性があるとの懸念を表明している。
ハッチングス副学長の立場は非常に気まずいものになっているが、ガイスト教授は、副学長に大学全体を代表してブロッキングを支持するパブリックコメントを提出するよう促した一連の出来事を明らかにしている。
話は、ブロック大学のシェリ・ブラディッシュ元教授がTSNのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのマーク・ミリエールから受け取ったメールを、ハッチングス副学長に転送したことから始まる。このメールは、ある2つの概念を結びつけるものであった。サイトブロッキング提案を支持すれば、学生の「将来の仕事の選択肢」への脅威が軽減される、というのだ。
続いて、マーク・ミリエールはブライアン・ハッチングス副学長に直接メールを送った。前半にはTSNが大学に多大な貢献を果たしてきたことが綴られ、再びサイトブロッキングへの支持が業界に雇用を求める学生にとって長期的な利益に繋がると提案する。
パブリックコメント提出翌日の3月23日、ミリエールは再びハッチングスにメールを送り、「非常に強力な書簡」に感謝すると共に、「TSNにご要望があれば、どうぞお申し付けください」と伝えている。
Bellが利害関係のある相手にサイトブロッキング計画の支援を求めたのはこれがはじめてではない。
今年2月には、Bellは自社従業員に対し、職務上の義務ではないことを隠して、サイトブロッキングを支持するパブリックコメントを提出するよう要請していたことが明らかになっている。
Bell/TSN Letter to University Connects Site-Blocking Support to Students’ Futures – TorrentFreak
