米国、スペシャル301条レポートの『海賊版ウォッチリスト』に36ヵ国を掲載

TorrentFreak

米国通商代表部は毎年、米国の著作権保護基準を満たしていない国々を取り上げた「スペシャル301条レポート」を公表している。米政府は今年のレポートの中で、世界36ヵ国を海賊版問題を抱えている国々として名指ししている。カナダは新たな貿易協定に署名したことで、優先監視国リストから通常の監視国リストに格下げされた。

米国通商代表部（USTR）は毎年、米国の知的財産権保護を目的として、十分な対策を講じていない国々を取り上げたスペシャル301条報告書を公表している。

このフォーマットは過去数年に渡って一貫しており、様々な理由から米国企業の知的財産権を脅かす30を超える国々を列挙してきた。

「報告書において各国の知的財産に関連する市場アクセス障壁、およびそれら障壁に対処するための措置を特定することは、政府が米国人を有害な知的財産関連の貿易障壁から守ろうと積極的な取り組みにおいて重要な要素である」とUSTRは記している。

この報告書に記載されるトピックは、インターネット上の海賊版問題以外にも多岐に渡り、特許や企業秘密の保護、偽造やその他の知的財産権問題も含まれる。我々は海賊版に限定してお伝えしているが、それも依然として大きな問題の1つとして扱われている。

USTRはストリームリッピングやIPTVサービス、「違法ストリーミングデバイス」一般を重大な問題として強調している。違法ストリーミングデバイスは世界中で販売されているが、その多くは、USTRの優先監視リストに掲載されている中国で製造されている。

「アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、ドミニカ共和国、香港、インド、インドネシア、メキシコ、ペルー、サウジアラビア、シンガポール、台湾、アラブ首長国連邦、ベトナムなどでは、ISDを通じて海賊行為が蔓延しているとの報告が業界関係者から寄せられている。特に中国はこれらデバイスの製造拠点となっている」とUSTRは記している。

映画盗撮も海賊版問題として大きく取り上げられている。ロシア、インド、メキシコ、中国などがその流出国としてあげられているが、この問題は他の国にも存在している。

USTRは、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、ペルー、台湾などの国々は、映画の無断撮影を犯罪とする有効な対策を講じておらず、即時対策を講じることを期待するという。

「米国は、カナダや日本、フィリピンなどで導入されている、不正な映画盗撮の抑止を目的とした法律やその執行体制を確立することを各国に求める」とUSTRは述べている。

こうした報告やコメントの大半は、以前とほとんど変わってはいない。だが、中には年々更新されているものもある。どうやら、この戦略には効果があるようだ。たとえばインドは最近、映画盗撮防止法の罰則を強化し、逮捕者に3年以下の禁固刑を科す改正を行っている。

適切な知的財産保護を行っていないとしてリストに挙げられた国は全部で36ヵ国にのぼる。そのうち11は最優先監視国リストに掲載され、残りは通常の監視リストに掲載されている。